おはようございます。10月25日（火曜日）の会見を行いたいと思います。
まず最初ですけれど、22日（土曜日）に、名東区で14才の、会ったことはないですけれど、報道によりますと、大変お母さん思いのお子さんが虐待により亡くなられるという、大変痛ましい事件が起きました。
加害者に対しては、6月に児童相談所に虐待通告があった後、家庭訪問を3回実施して体罰をしないように指導してきたにも関わらず、結果として命を救うことができず、大変残念に思っております。
今回の事件を受けまして、子ども青少年局長に対して、事件の検証と防げなかった原因を把握しまして、今後の対応策を速やかに検討するよう指示いたしました。
毎年、1人から2人になりますけれど、命を落とされるということで、名古屋市民の皆さんの、市民の皆さんの、「これは虐待事案だ」という虐待通報だけで850件、市内であります。850件というと265小学校がありますから、3件から4件ですね。人ごとだと思われるか分かりませんけれど、本当の身近で継続的にあることでして、これを根絶しようということで、調査も何度かやりましてやっておりますけれど、残念な結果が続いております。
児童相談所がなぜ保護しなかったのかという、具体的にはそこのところの問題ですが、そこら辺の判断をして、会議をやって決めるそうですが、現場に行った人で、そういう体制の中で言える人が大体10人ぐらいしかいないのではないかということになります。マンパワーの不足だけではいけませんけれども、市民の皆さんの中で、今回の子どもさんの場合は学校がありますので、いろいろな悩みを打ち明けとったかも分からないですわね。本人に聞いてみなきゃ分からないけれど。
それもできませんので、そういうみんなが、主任児童委員さんもおみえになりますけれど、同情するということも一つですけれど、1人だと、児童虐待防止はなかなか大変複雑な難しい問題です。難しいとは思いますが、今、市で、今度新たに、そういうボランティアを募集して、講習会もやります。
ということで、児童相談所の相談員になるまでだと大変だと思いますけれど、一定の、地域のリーダーまでいかんかも分かりませんけれど、そういうことになれるボランティアの方を大募集したいと思っております。
そういうことも含めて、今回は、どういうことをしたら、あの事件は防げたのかということを、しっかりもう一回、検証したいということです。
児童相談所の責任がないとは言いません。ただ、児童相談所のせいになってしまって何回も繰り返すことは避けたいなと。だからと言って、「地域の皆さんに、地域の皆さんに」と言って丸投げすることは、それは間違いです。
いろいろなことがありますけれど、最も重いこととして受け止めております。
それから、先週、21日（金曜日）から23日（日曜日）にかけまして、30事業を対象に外部評価を行いました。
この3日間、私も可能な限り、外部評価の状況を直接この目で見てまいりました。学識経験者の皆さまには、本当に活発にご議論いただき、また、100名を超す市民判定員の皆さま方には、市民としての視点や感覚で、各事業を実に率直にご評価いただいたものと思っております。
結果につきましては、見直しを検討すべきとされた事業、継続とされた事業、さまざまありましたが、今回示された市民の皆さまの評価を本当に重いものとして受け止めながら、必要な取り組みを進めていきたいと思っております。
報告がありまして、30事業それぞれについて担当者を役所の中で決めます。
あと、廃止の中には民営化も廃止の選択肢、民営化の場合は廃止ですので、それも含めたり、いろいろ方法がありますが、担当が決まらないと、結局訳が分からんようになってしまってということは絶対いけませんので、そういう仕組みでやっていきたいと思います。
それから、1週間ぐらいの間になると思いますけれど、マスコミの皆さんと、それから学識経験者の皆さん、マスコミは取材ではなくて、やっぱり皆さんも外部評価を見ていて、いろんな考えるところがあったと思いますし、こういうことはどちらかと言うと、ジャーナリズムの皆さんにとっても、非常に大切なことだと思いますので、こういう無作為抽出による試みをどういうふうに持っていったらいいか、どういう課題があるかということのヒアリングの会をやりますので、ぜひその席でいろんなご意見をいただきたいと思います。
その場で議論をもうちょっとできるようにしたらどうか、ということは聞いてはいたんですけれど、かえってそうしないようにということで、市民の皆さんには1週間ほど前に事前説明会を一度やりました。資料をお渡ししてありますので、本当に自由に、捉われなく。いわゆる変な言い方ですけれど、議会で言う党議拘束のないような自分の意見を聞く方がいいという、そういう判断をしたということです。これも一つの大きな判断です。
裁判の場合は、いわゆる起訴状一本主義になりまして、予断を持たないようにということで、法廷に出てその場でしか分からないということをやりますけれど、今回の場合は、市民生活の自分の生活そのものに関わることなものですから、自分の払った税金をどう使われるかということなんですからね、事前にそういう方法を取っておりますということです。
それの是非も含めて、ぜひ皆さんのご意見をたまわりたいと。取材ではなくてね、やりますので、よろしくお願いいたします。
報告は4点あります。
初めに、名古屋市科学館のグランドオープンについてご報告いたします。科学館は、3月19日の新館オープン以降、世界最大のプラネタリウム「ブラザーアース」などが好評をいただいており、連日、多くの方でにぎわっております。おかげさまで今月4日には来館者100万人を突破いたしました。
このたび屋外展示が完成し、11月6日（日曜日）にグランドオープンを迎えることとなりました。
屋外展示では、国際宇宙ステーションの日本の実験棟「きぼう」のほか、迫力満点、全長約46mのH-2Bロケットの実物が新たに展示されます。
失敗ばっかこいとったのは、H-2Aだったか、H-2か、どっちか忘れましたけれどね。
また、以前から親しまれている市電や蒸気機関車なども展示されますので、ぜひ科学館にお越しをいただきたいと思います。
2点目に、図書館と本の案内係「ほんシェルジュ」サービスの開始についてご報告いたします。
鶴舞中央図書館はじめ21の市立図書館で、10月27日（木曜日）から「ほんシェルジュ」サービスを開始します。
「ほんシェルジュ」とは、ホテルにおられる「コンシェルジュ」をもじった造語です。図書館でも、利用者の皆さまが司書に声をかけやすいようにするものです。
腕章を着けて、ほんシェルジュということでして、ご案内ということです。
この腕章を着用しました職員が館内を巡回いたしますので、本が見つからないときや調べたいことがあるときなど、図書館の利用方法や資料についてご案内をします。ぜひお気軽にお声をおかけください。
昔はアレクサンドリアの有名な図書館がありましたけれど、図書館は本当に面白いところにできるんではないかという風に、かねがね思っておりまして、ぜひマスコミの皆さんにおかれましては、特にテレビの皆さんにおかれましては、NHKのアーカイブスのように過去のいろんな報道された映像を、これはなかなか難しいことを言うんですわ、マスコミが。できんとか言いますけれど、そういうのを通じて、画像・映像なんかに親しめるようになったら、もっともっと図書館というのは、相当機能が上がるのではないかと思っておりますので、各新聞社におかれましても、ぜひその辺を、名古屋の図書館を盛り上げるのにご協力いただければ大変ありがたいと思っております。
3点目、「大学・学生連携」についてご報告いたします。
名古屋市では、学生が自由な発想でのびのびと活動できる街「学生タウンなごや」を目指し、学生たちの活動を全力で応援しています。
これは私が言っとったように、例えば今池は、淑徳とか椙山とか、それから大曽根は金城とかですね、旧盛り場ですね。大門もええと思いますけれどね、そういう旧盛り場に学生の皆さんに集まっていただいて、何とか、高田馬場の早稲田ですね、それから三田の慶應とか、ああいうようなものを名古屋でつくれんかということを思っております。
そういうようなステップもありまして、このたび、学生が自分たちの活動などをインターネットを通じて情報発信できる学生放送局「NAGOYA TOWER CHANNEL（ナゴヤタワーチャンネル）」を名古屋テレビ塔内に開局し、実験的に運用することとなりました。
後ほど学生たちが中心となって「学生記者会見」を行うと聞いております。名古屋テレビ塔の社長さんもお越しいただけるそうですので、マスコミの皆さんには学生さんたちの声を直接聞いていただいて、ぜひ記者会見にお出でいただいて、大いに励ましていただきたいという風に思っております。
マスコミに行きたいという学生もたくさんいますね。なかなか今、入れませんけれど。最大の難関になっております。
12万人ですか、学生さんが。この地区でかな、あれは。
(当局：市内です。)
市内だけでかね。尾張地区じゃなかったか。
(当局：いや、市内です。)
市内だけでですか。市内だけで12万人、学生さんがおみえになりまして、尾張地区、別に愛知県でもいいんだけれど、京都に次ぐぐらいだと言っとったかな。
(当局：2位。)
京都に次ぐ2位の学生のまちなんですね。なので、大いにみんなで騒いでもらいたいと。勉強もやってもらわないかんですけれど。
いわゆる大学だけじゃなくて、専門学校の人にも大いに活躍してもらいたい。ファッションとかですね、料理とかいうのを。料理なんかもぜひ、学生さんですから、無料で食べさせてもらえないかというようなですね。無料はいかんと言われるかどうか。食材費だけ出せ言われるかどうか知りませんけれど、そんなことで、大学へ行くなり専門学校へ行くなら名古屋へ行こまいかと。面白いぜと。テレビ塔1つプレゼントしてもらったがやということでですね。そんなまちづくりの第一歩はもう始まっていまして、今度、第二歩ぐらいになりますけれど、放送局を持っていただくということで、大いに期待しておるということです。マスコミの方には、くれぐれもサポートをお願いします。
最後に、私の海外出張についてご報告いたします。
イタリアのトリノ市との姉妹都市提携5周年を記念した各種公式行事などに出席するため、10月31日（月曜日）から11月6日（日曜日）までの7日間、フィンランドのヘルシンキ市、イタリアのミラノ市、そしてトリノ市へ出張いたします。
全体の行程についてはお手元配布の資料をご覧ください。主な予定といたしましては、ヘルシンキ市では、中部国際空港株式会社さまとともにフィンランド航空本社を訪問し、定期便の拡充に向けたエアポートセールス活動を行います。
このヘルシンキは名物であるサンタクロースがおみえになったところです。
次にミラノ市では、在ミラノ日本総領事館を表敬訪問し、イタリアの地方自治の概要を説明していただきます。
また、トリノ市では、トリノ市長を表敬訪問いたします。姉妹都市提携5周年を記念して桜の木を30本寄贈いたしますので、その記念植樹式にも参加してまいります。
今年はイタリア統一150周年で、統一のときは首都がトリノであったそうで、そのため今年トリノ市は統一150周年のイベントに力を入れており、そのイベントも視察してまいります。
この150周年イベントと合わせて、同じ会場内で名古屋をPRするイベント「名古屋デー」の開会式を行います。「名古屋デー」では、「名古屋おもてなし武将隊」がトリノ市民に演舞などのパフォーマンスを披露する予定です。
武将隊のパフォーマンスはトリノの皆さんを必ずとりこにすると思いますし、それによってトリノの皆さんにはよりいっそう名古屋に親しみを持ってもらえると思っております。
また、トリノ市には歴史的な建造物や街並みが多く残されておりまして、それをうまく活用していると聞いておりますので、本市の歴史まちづくりの参考とするため、歴史的建造物の保存活用の調査も行う予定です。
特に指示してありますけれど、資金をどうやってやるのかと。これは2つありますけれど、残った場合、どうやってお金をやるか。これは残す前の運動体ですね。運動体のところでどうやってお金をキープしながら運動体をやっていくのかと、そこら辺をちょっと重点的に調べるようにということで指示してあります。
なお、帰国後の12月13日（火曜日）には、「名古屋・トリノ姉妹都市提携5周年記念講演会」を予定しており、イタリア研究で有名な法政大学の陣内教授との対談を通じて、今回の海外出張について市民の皆さまにご報告したいと考えております。
今回の出張では、記念行事を通じましてトリノ市との友好関係を深めてくるとともに、トリノやヘルシンキで名古屋のPRにも力を入れてきたいと考えております。
問題点とすると、市長が行く海外出張、それから、今日テレビでもやっておりましたけれど、議員視察、それから個人で行くのは別ですけれど、そういうものがどう違ってどう意義があるかということです。市民の皆さんの、納税者の目は大変厳しいということは、これも事実でございまして、それが当たり前だと思いますね。
外国は僕はあまり、僕もよく言いましたけれど、7年ぐらいになりますか。アメリカと韓国へ、これは自費ですけれど100万円ぐらい使って、ほぼ1カ月行ってきました。100人ぐらいの議員やら首長やら役人の皆さんやら会って話してきましたんですけれど、税金で海外に行けるというのは、とにかくほとんどないと。全然ないに近いぐらいですね、みんな話を聞きましたら。
「じゃあ、河村さんは、何なんだ」いうことについては、自分だけ別にするつもりは一切ありません。だからこれは本当に市長が行って有意義なものにならないといけないということです。ただ言えるのは、姉妹都市提携をやっているときに、市長の場合は親善という、酒飲んで1曲歌って、英語しゃべってやってくるというのも、名古屋がフレンドリーなまちであるという印象を持ってもらうことだけでも、それは市長の務めでもあります、ということでありますので、親善ということにも別個の意義があると。
ただ私が疑問に感じておりますのは、向こうの人は来ないじゃないですか。これは、本当に疑問を感じておりまして、これ大丈夫かという風には思っております。
ただ、トリノはまだこれからですけれど、ロサンゼルスの場合は、グループもできておりまして、皆さん、ミス二世も楽しみにしているようです。ですので、充実させる方向に持っていかないかんし、ロサンゼルス市長も来てもらわなければいかんわな、一度名古屋へ。という風に、思っておるところでございます。
(記者)
虐待死ですが、再発防止の市の具体的な対策や、これから取り組むことがあれば、お願いします。
(市長)
先ほども言いましたけれど、保護扱いにするかどうかの判断が、今回、具体的に言うと問題だったと思うんですよね。
ただ、僕はまだ担当者に聞いておりませんけれど、間接的ですけれど、児童相談所からすると、やっぱり虐待はありましたから注意した。ところが、加害者になられた方も、「いいよ」と。「ちゃんとやるから」と言われた以上、やっぱり保護、隔離するよりも、家族で一緒に住んでもらうというのがどうしても原則になってしまうということで伺っております。
「その判断をどうやってやるんだ」と言いましたら、そのための会議があるそうです。所長も入って、4、5人だと言っとったかな。そして、そこで現場を訪問した人が報告して。だけど、所長なんかは行っていないので、結局その現場を訪問した2人で行くらしいですけれど。今回の件は警察の方も行っているかもしれませんけれど、その会議に出とったかどうかは別としまして。ああ、会議は出とらんな、大抵。出とらんと思いますけれど、出とらんでしょう。
(当局：話を聞いています。情報は聞いているみたいです）
(市長)
その子どもさんのうちへは行っとるけれど、その判断のとこには来てないでしょう。
(当局：出掛ける前に、保護も念頭に置いていくという、入る所には行っています。)。
(市長)
後でちょっと、また質問があると思いますので。ちょっと大事なとこですから。
実際、その保護かどうか決定するところに、児童相談所の方で出ていく人が何人ぐらいおるんだといったら、大体10人ぐらいしかいないという話らしいんですね。2カ所つくりましたけれど、児童相談所は児童相談所で問題があるというのか、いろいろ言われてしようがない部分があると思うんだけれど、常にこういうことが起こるたびに、児童相談所の批判ばかり出て、また繰り返してしまうということは、やめないかんね。
だから、もう一歩、私は何回も言ってますけれど、地域委員会の仕組みがどうかはわかりませんけれど、市民の皆さんに研修を受けていただいて、1人じゃなかなかできませんから、地域の皆さんの参加を得ながらね。今度募集しますけれど、研修も受けて、一定のスキルを持った人たちをもっとつくらないかんという感じがします。
今回のようなことがありましたら、学校においても、それは児童相談所じゃないかと、警察じゃないかという風に思うといかんのでないかね。やっぱり総合力が要るというふうに思っております。
(記者)
何か検証委員会のようなものも、一応今回設けていますよね。
(市長)
ええ、やりますけれど、それは毎回やっておりまして、また事案も違うことは違うんですわね。今回のような、中学生のこういうのは、大変ショッキングですね。
なぜかというと、事前に虐待ということが分かっていて、なおかつ、この子どもさんも多分学校で、分からんですけれどね、本人の声が聞けませんので。友達にか先生か分かりませんけれど、明かしたんでないかと。本音をですね。苦しいところを。そういうときに、それが助ける方になぜ行かんのだということがショッキングですね。
(記者)
去年、河村市長は議会からの指摘がありまして、児童相談所では警察が今年の4月から常駐して家庭訪問にも一緒に行っていたということですが、警察との連携があまり取れていなかった。結果的に、警察も兄の虐待に関しては把握していなかったという問題点がありますけれども、ここは改善のしようがありますか。
(市長)
そうですね、警察が入ってもらった場合の主なるところは、多分、ドアを開けようとしたところを開けないとか、虐待の家庭に行った場合、結構あることが予想されますわね。そういう場合、どうするかと。ぱっと足でも入れて、ドアを開けて中へ入っていくかと。そういうような実力行使に当たるとこなんかですね。
それから、ヒアリング中に、何か大変な状況になってしまったとかいう場合。イメージとするとそちらの方が多いです。けれど、保護するかしないかというところも、それも大きいか。あることはあるかね。この方が継続して暴力を振るうかどうかという判断については、やっぱり警察のスキルもあると思うんだけれど、状況的に、家庭から切り離した方がいいかどうかについては、もうちょっと常時みんなが見とられる状況の中（で決まってきます）ね。
一度行って、警察は何分ぐらい話したんですかね、。確認できてないので分かりませんが、一度行って、何十分か何時間か知りませんけれど、そういう状況の中で、そうぱっぱっと判断できるものなのかということです。地域の目というのは、学校も含めて、やっぱり決定的に重要になってくるんでないかと思います。
(記者)
次に、財政見通しの件です。昨日、財政福祉委員会が提案されて、率直に言うと、財政見通しについて、自民、公明、民主、いずれもかなり厳しいのではないかというような内容の発言をされまして、今足りない76億円。財源が全く足りないという説明がありましたが、それをまずどうするのかというところに絞って、ご説明をお願いします。
(市長)
何回も申し上げておりますけれど、減税とは全く別な話なので、（この時期の）収支不足に関しては他の都市でも、どこも出していません。全部確認したわけではありませんのでゼロとは言いませんが、やってないんですよ。一度、愛知県かどこかに聞いてみられたらいいと思いますけれど、多分、名古屋は間違いなくええ方だと思いますよ、全国的に見ても。
どこの都市も、円高、それから震災。直後は特にひどかったですけど、ひどい落ち込み。それから、リーマン・ショック以来続く不景気ですね。そういうもので税収減になっていまして、それに加え、生活保護が拡大するということで、扶助費が増えとるということで、日本中そうなんです。減税については、何回も言いますけれど、財源は196億円、既に確保されております。
何でそんなことができるんだといったら、それは、名古屋は、端的に言えば、人件費の1割削減を実行して、あと、外郭団体の大改革もやっているということです。それは総務大臣が、総務省がちゃんと許可状に書いてありますのでね。
この間も申し上げましたように、かえって減税をやったからこのぐらいで済んだとも言えると思いますよ。なぜかというと、減税ということで、行革がかなり進んどりますので、もう既に財源でも196億円でしょう。それからまだやってますから、もっと超えとると思いますよ。恒久財源になるのは。
単年度で言うと減税分は160億円ですから。。だから、それを除いて考えてもらわないと、ということです。
この時期に出すのは全く中間的な話なので、全国的に出さないだけなんです。出したらもっとすごい数字が出てくると思いますよ。名古屋は多分、収支不足は相当ええ方だと思います。去年でも収支不足は321億円じゃなかったですか。確か。
誤解したらいかんのだけれど、地方自治は3割自治ということになっています。必要な金の3割しか自分で集められないという。名古屋は5割自治ぐらいありますけれど、そういう仕組みなんです。だから、収支不足になるというのは、あまりここまで言ってはいかんけれど、むしろ当然なんですね。そういう仕組みなんです。地方税をも国家が集める。こういう仕組みなんです。全額上納システムということでね。
政令指定都市が、川崎市も含めて、全部交付団体になったということで、はっきりよく分かるでしょう。政令指定都市のような、間違いなく日本の中で税収をたくさん稼ぐであろうという大都会が、全部交付税をもらわなくてはならないんですから。ということは、どういうことかと言ったら、もともと自分のところで使うお金というのは、全然不十分だと。というよりも、地方税も国が集めて、それを交付税ないし臨財債という格好で措置するという。そういう国家の仕組みなんです。
だから、今回の税収不足を誤解されないように。減税と全く無関係ということです。日本中、もっとひどいですから。財政見通しを出さないだけですから。収支不足の分は、もともといったん国に入った地方税が、そういう仕組みでちゃんと還流されることになっとりまして、もう1つ、予算を立てて実行していく間に法人税が減った場合は、減収補てん債ということで、それはそれでちゃんとやってちょうだいよという仕組みになっとりますので、ぜひ誤解をされないように。何回も言いますけれど。
一度、他の大都市に、収支不足を出してくれないかと頼んだら、ないと。誤解されるかどうか知りませんけれど、こんなときに出せないという話です。予算のときに出すというか、やっていくということです。
愛知県に、昨日ちょっと一緒におったもんで、愛知県の人に聞いたったら、ごく雑ぱくとは言いますけれど、そんなものはあまり出したことはないですわねと言って。予算のときじゃないですかと言っていました。
(記者)
特殊なのは、他の地域と違うのは、減税を、新しい政策をするということだからと思うのですが。減税をするから説明をしなければいけないと思うのですが。
(市長)
財政見通しはいつからになったかね。出しているのは。
(当局：もう10年近くですか。)
(市長)
名古屋は、えらい真面目に出しています。減税からじゃないですよ、その前からやっていまして、その前からずっと見たってちょうだい。収支不足はすごいですから。
(記者)
最終的な編成の2月までに数字を合わせるということだと思うのですが、11月議会で議決されなければ減税は間に合いませんが、今の状況だと、議会側は、今のご説明だとまだ平行線が続きそうですが。
(市長)
何で平行線なんですか。それじゃあ、日本中、減税なんてどこもできませんよ。せっかく法律を作ったのに。どうなるんですか。収支不足といったって、地方自治体というのは究極的に収支不足なんですよ。全部自分たちの仕事の税金を頂くようになってないんですよ。3割自治とか言うじゃないですか。地方税をも国が集めるようになっとるんです。地方のこういう財源を。そして、国家が国土の均衡ある発展ということで、統一的にばらまくシステムなんてあって、そもそもそういう仕組みなんです。
一番シンボルなのは、川崎市も含めて、全政令指定都市が交付税をもらっとるということです。もし普通の会社であれば、政令指定都市は、日本中に営業所があるとしますと、儲け頭になるはずですよ。そこでさえも、国からお金をもらっていかなきゃなっていけないというシステムなんですよ。だから、過去10年やってますから分かってやっとるんだと思いますけれど。連続的に収支不足になってますから。
ただ、全国的に今年は固定資産税の評価替えとかいろいろあって、。名古屋だけじゃないですよ。日本中、収支不足は深刻だと思います。だけど、恐ろしいのは、銀行にめちゃくちゃ金が余っていますから。借りる人がいないですから。こういう話で、地方自治体も買えない。だから、国債はすごいですよ。国にはものすごい金余りになっとると思います。
そういう状況ですから、しかるべきはちゃんと措置されるというとおかしいですが、名古屋の人たちが払ったお金を、もう1回還付するというだけのことなんです。名古屋の皆さんには自信を持ってもらわないかんけど、何回も言いますけれど、名古屋市はいわゆる赤字の会社ではありません。
制度的に全額上納になっとるから赤字に見えるだけであって、国税でいうと、年度替わり、多少変わりますけれど、毎年1兆6,000億円ですよ。名古屋の皆さんは国税を上納して、もらっているのは1,000億円です。県の金は5,500億円上納して、もらっているのは500億円。だから、名古屋市民で使える税金は5,000億円ですけれど、その他に、県と国を合わせると2兆円の税金を上納しとるんです。名古屋市民は。
そういう構造ですので、普通の会社と同じように考えたらいかんのですわ。何回も力んでもしようがないけれど、全く筋違いのことをやっとるんであって、減税の固有財源は196億円、減税は年度内だけで160億円です。それは、ちゃんと名古屋の宝として、きちんとあるんです。
それと、選挙で明確に市民の皆さんは減税と支持したんだから、やらないといけないのです。それが、民主主義というか、主権在民です。憲法前文に、主権は国民に存すると書いてあるじゃないですか。あれは何ですか。参考意見なんですか。主権はどこで行使したらいんですか。選挙の結果を無視していいんですか。参考意見ですか。そうであれば、憲法を変えないかんです。主権在民を。
減税分の財源は措置してあります。仮に市議会が減税を認めたとしても、それだけでは減税はできません。さらに総務大臣の許可が要ります。総務大臣の許可は、何で判断するかといったら、160億円になると思いますけれど、減税のお金につきまして、それが行財政改革で行われたかどうかを厳しく精査いたします。起債が充てられていないかということを、厳しく精査いたします。それで、名古屋は既に許可状を頂いております。やりましたから。
だから、これは正しく報道してください。重要なところですから。減税したから市債の残高が増えたというような文書を配ったところがありますけれど、本当に許されんですよ。全戸配布で、市民に税金でこんなことをやるって。本当にショックです。国会ではこんなことあり得ません。こんなことをやったら、えらいことですよ。何人か首が飛ぶどころでないと思いますよ。
確かに起債は増えていますけれど、それは日本中増えていて、名古屋市の増えている分は、政令都市平均とほとんど同じです。それは何故かといったら、今言いましたように、不景気になったためです。特にリーマンショックが大きいですけれど、今回は円高でしょう。
じゃあ、そういう風になったときに、こういう風にしないと、どうやってやるんですか。円高になって税収が減ったときに、どこかできちんとその分埋め合わせないと、その分、市のサービスを減らすわけですか? 会社だったら、どこかの銀行へ行って借りてくればいいですよ。だけど、市は、勝手に借りれない仕組みですから。
だから、間違いです。収支不足があるから減税できないといったら、とんでもない間違い。どういったらええんですかね。何でそんなことを言うんですかね。本来、議会は、減税しろといって役所に命ずればいいんですよ。市民の選択だからといって。行革をやるために。そして、役所は嫌です。
はっきり言いまして、役所は減税は嫌ですよ。断言しますけれど。役所の一番嫌なのは、減税だと思いますよ、私は。行革をしないといけないから。（報道機関の）皆さんだって、新聞の購読料を下げるのは嫌でしょう。同じことですよ。議会はそれを行政に命じないといけない。河村、やれと。10%では足らないので、もっとやれと。不景気なときほど減税しろと。経済を持ち上げて、税収を増やせと、言わないといけない。
(記者)
中学生の死亡の件でちょっと確認なのですが、保護するかどうかの扱いの判断が問題だとおっしゃっていましたが、これは保護を決定する人が少ないということが問題だというご認識ですか。
(市長)
そこは、何とも。そこは一度ヒアリングさせてほしいと頼んであります。児童相談所の10人ぐらいの方になるらしいんだけれど、本当のところを一度聞いてみたいと思うんです。マンパワーの不足だけなのかどうかを。難しいですね。児童相談所もショックだったと思いますよ、多分、今回は。
(記者)
つまりその判断が、しっかりした状況把握の下に適切に議論されて出されているかというのを検証していくと。
(市長)
そういうことですね。
(記者)
その検証の進め方なのですが、いつごろから、どんなメンバーで、どのように進めていきたいとお考えですか。
(市長)
なるべく早くですね。まず、とにかく今言った、現場の児童相談所の担当者です。その苦しみというか、あると思うんですよ、悩むと思うんです。今回の場合は、家庭がいいと言っていますから。加害者も、家族一緒がいいと。暴行はしないと言ってたわけでしょう。
だけど、児童虐待でよくいわれるのは、親がうそをつくということです。それをどうやって見抜くかということが決定的にスキルとして重要なので、とにかく聞いてみます。人数だけの問題はないと思いますね、僕は。
(記者)
その関連で、名古屋市の担当課に聞いたところ、検証の方は裁判の行方を見守ってということで、2カ月後ぐらいになるのではないかということだったのですが、やはり1人の命が失われていて、2カ月後に検証委員会を開いているということだと、あまりに対応が遅いと思うのですが。市長はすぐにでもと言うのですが、そのあたりはどちらですか。
(市長)
そんなこと、言ってましたか。
(記者)
はい。
(市長)
裁判は裁判で、別ですから。行政として、やっぱり何ができるかというのは、刑事裁判と別個の話ですから。だから、それはすぐでもやらないといけないです。
(記者)
もう1つ、警察との連携なのですが、先ほど実力行使で入るというのに警察の人が要るというようなことを市長はおっしゃいましたが。
(市長)
イメージです。
(記者)
今回、情報の共有化がされていなかったということで、弟さんの虐待の情報は警察にあって、やはり兄弟で弟さんの方が虐待を受けているといって逃げてきたときには、兄弟にも虐待のリスクが高いと専門家の人たちも指摘はしていまして、やはりせっかく警察の人が中にいるのに、情報が共有されていなかったというような、せっかくやっていることがうまく機能していなかったということについては、市長はどのように考えられますか。
(市長)
残念です、確かに。その場での暴行から回避するための警察官だけじゃなくて、明らかに暴力だという場合は、事前に、せっかく警察に来てもらうんだから、情報を共有していくべきだったと思いますし、全体的な仕組みを整えないかんね。ですので、頼んでありますでいいと思うけれど、その会議に出る人たちの声を聞いてみたいです。警察のことで言えば、そうです。
(記者)
警察に撲滅宣言を出して取り組むという姿勢を6月に出した直後に、こういったことで1人亡くなって、しかも児童相談所が介入していたということで、地域の住民の人たちも、今回は通報しているわけですよね。児童相談所が介入していてこういった死亡事件を起こしてしまったということは、その責任のある市長はどういう風に受け止めていらっしゃって、今後どんな再発防止に取り組まれるのでしょうか。
(市長)
私は、どちらかというと、ここまでのことはなかなか予想していなかったです。今やっているのは、こんなことは日本で他にはないと思いますけれど、いわゆる夜の商売の店に子ども青少年局が手紙を出して、配ってくれと。そして、、あきらめないでほしいと。困ったら名古屋市に電話してくれと。この間手紙を出しました。
そういうようなことで、どちらかというと、0から3歳児ぐらいの小さい子どもさんが多いですから、そちらに集中しておりましたけれど、児童相談所の体制というのを本当に考えないかんということだと思いますね。
だけど、児童相談所のことをボロカスに言う。いつもそうなんですよ。それだけで済んでまっては繰り返すだけでしょう。だから、一度よく聞いてみます。実際の担当の人の苦しみもあると思うんだね。言いたいことも。それを聞いてみないといけない。そこから本当の意味での改善策が出てこないかと思うんだね。
(記者)
今の関連の質問なのですが、今回、警察の方に連絡をされていなかったというお話ですが、なぜ連絡をしていなかったのかというのは、聞かれていますか。担当の方もそちらにいらっしゃると思うのですが。
(市長)
それはちょっと聞いとりませんけれど、答えられるなら、ちょっと答えてもらいたい。ちょっと出てきてちょうだい。
(当局：先日の会見の発表のときにも申し上げましたが、市長も先ほど申し上げましたが、今回の家庭、お母さんと知人の男性については、話しかけをしてもきちんと応対ができる。その話しかけを受け入れている状況も、面接をしながら見ておりますので、拒否的でなかったということです。通常の、現場に行ってあざをすぐ見つけただとか、虐待の跡がすぐそこにあったというケースでしたら、必ず連絡をしております。そういうものでなかったということから、警察への連絡までには至っていなかったということです。)
(市長)
だけど、子どもさんたちにあざがあるのを知っていたような、記事がありますよね。
(当局：それは、伝聞でそういう情報は入ってきております。それで現地へ行っていますけれども、行ったときにはないんですね。)
(市長)
その現場では。
(当局：はい。)
（市長）
表面的にだけ、見ていないか。あざなどは、外から見えないところ、ももの内側とか、あごの下、隠れたとこにあるあざが危ないんだからね。
(当局：家族の雰囲気がおかしいときは、できるだけ個別の面接をして、そういったところを見るようなことも考えますが、今回は、一緒にいてもそういう違和感がない。従って、目視できる範囲で、きちんと注視をしてそれを確認しておりますので、警察官の方も、そのときに一緒に行ってやっておりますから、その中でも発見できていなかったということです。
養育不十分というだけの虐待の疑いのある世帯へ入って、そこで子どもさんの身体検査まですぐその場でやってしまえるかどうかというのは、なかなか難しいところがあろうかと思います。
ただ、現場の状況をどういうふうに把握して、分析するかというのは、市長が申し上げましたように、現場に行った職員と、さらにスーパーバイズ（管理・監督）をする職員と、一緒に相談支援の会議をやりますので、その中での検証の過程をもう一度しっかり点検をして、隅々まで振り返って、考えていきたいと思っております。)
(記者)
今、養育不十分と言っていましたが、今回は学校からは虐待で怪我があるという通告で、あざが目視できるというより、怪我があるということで入っているわけなので、養育不十分で入ったことではなくて、怪我をもう確認されて、その通告があって行った場合のことを言っているんですね。
それなのに、「なかったので」とか、「雰囲気が良かったので」とかいうのは、おかしいんじゃないですか。
(当局：学校からご連絡いただいて、場合によっては一時保護もあり得るということを念頭に置きながら現場へ行っておりますので、そういう目ではちゃんと見ておりますけれども、一方で、最初から家庭に入ったときに、何が何でもその家庭が、頭からおかしいという目で見るのも、また誤った判断につながりますので、その辺りは非常に慎重に入っているというのが、実態としてはあるかと思います。)
(記者)
お母さんも暴力を受けていたりとか、子どもも虐待を受けているような家庭で、加害者がいる前で、じゃあ「虐待があります」とか、雰囲気が悪いことをできるかというと、できないことは、これまでの事例でそれは明らかです。スキル不足ということをさっきおっしゃっていましたが、、なぜそこで見抜けなかったのか、そのあたりはどうなのでしょうか。
(当局：その辺りは課題かと思いますけれども、現在私どもが承知している範囲では、お母さんの様子、子どもさんの様子からいっても、そこまでには至らなかったという状況です。)
(記者)
男性について、きちんと応対ができるという風におっしゃいましたけれど、この「きちんとした応対」というのは、これは何か判断基準があるんでしょうか。行かれた方のそういう印象ということですか。
(当局：印象ですね。やはり言葉のやり取りでの印象になります。)
(記者)
例えば言葉遣いであるとか、粗暴な態度がなかったとか、そういう意味ですか。
(当局：会見の場でも担当の方から申し上げましたけれども、低姿勢なものの言い方もされる。それから説明についてもきちんと聞く姿勢があるといったようなことでありましたので、なかなか難しい状況だったかというふうに思っております。)
(記者)
児童相談所の方も来ていらっしゃるので、警察へなぜ連絡しなかったのか、情報の共有って、そんなにハードルが高いことなんでしょうか。どうして警察に連絡を、情報の共有をしなかったのかを教えてください。
(当局：いわゆる警察への通報、それから、あるいは警察への援助依頼、そういった具体的な警察に協力を伴ったものをしていませんでした。)
(記者)
情報は提供していたんですか。
(当局：情報を提供するということは、われわれの中では、情報を提供して、具体的にどういうような協力を求めたいかということを、必ずやり取りの中に入れますので、そういった意味で情報の提供もしていませんでした。)
(記者)
していなかった。
(当局：はい。)
(記者)
それは、行為としての協力の内容が決まっていないので、ということですか。
(当局：そうです。)
(記者)
でも今回、情報を共有していれば、弟さんの虐待の把握とか、お母さんも交際相手からの暴力で警察に相談に行っていたということなので、その情報の共有があればもう少し違った対応ができたのではないかという指摘もありますが、そのあたりはどうですか。
(当局：このあたりは、具体的に情報を共有して、どういうような効果があるかということを、警察と話し合って、具体的な手立てにつなげていかないといけないと思いますので、双方、連絡を取り合いながら検討をしていきたいと思っています。)
(市長)
今回はこういう風ですけれど、年間850件、いろんな情報があると思いますけれど、今回のようになってしまう可能性もあるわけでしょう。
そうすると、児童相談所の、現地に行かれる方からすると、なかなか時間がないとか、そういうことになるんですか。きめ細かいフォローができんとか、そうなのかどうなのか。
(当局：確かに、私たちの努力が十分だったかという点では、もっと努力しなければならないと思っております。おそらく検証の中で、市長が言っておりますスキルの不足とか、そういったものは感じておりまして、スキルの不足には、こうしたらスキルがアップするというのにも、相当やはり努力が必要だということがまずあるのと、おそらく今後検証されてくる中で、もっと、それこそスキルを伴った援助、あるいは一時保護の働きかけというものが求められると思うのですけれども、現状のところで言いますと、そこに到達するまでには、かなりハードルが高いなと、そういう風に思っています。)
(記者)
冒頭のお話だと、実際に今回、（被害者の）自宅に行かれて、児童相談所の職員の方も、警察の方もそこに同席はされていたんですよね。怪我があるか無いかという目視も、警察の方もしていらっしゃったということでいいんですよね。
(当局：10月14日の件はそのとおりです。)
(記者)
そのときに、警察の方から上に報告があがったかどうかというのは、もちろん分からないですよね。警察の方もそういう事案があるということは分かっていたわけですよね。
(当局：警察の職員といいましても、私ども児童相談所の職員として、職名は主査として動いていただいていますので、一義的にはまず児童相談所の中での職務を果たしていただくという順序になります。)
(記者)
それはどういう仕組みになっているんですか。わざわざせっかく警察の方も行かれているのに、そこからそれぞれ上にあがる、先ほど会議をその後すると言っていましたが、そういう会議の結果を受けて警察の方に協力を受けないと、情報の連携というか、協力はできない仕組みなんですか。
(当局：仕組み上は、そういう形になります。ただ、時間をかけて会議をやっているわけではありませんので、迅速に会議をやり、判断をして、必要な場合には連絡を取っているというのが実態です。)
(記者)
では、そこで同席された警察の方から警察への連絡というのは、通常はないんですか。
(当局：その場で会議を経ずにということは通常ありません。行って、会議にもきちんと報告をして、確認をした上で連絡という必要があればすぐ連絡するということになります。)
(市長)
そういうことでして、私としましても責任は大変感じております。
今言われましたように、スキルがと、あまり他人行儀なことを言いたくないんですけれど、僕が聞いたところでは、とにかく本人と会わないといけないと。それで、そのときに、親と会ったときに嘘を言うから、それを見抜けるのが基本的なスキルだと聞いたことがあります。
だからその場合、それが児童相談所の人に必要なスキルだし、それから、たくさんの名古屋市民の皆さんから、そういうスキルを持っていただくような人を、いろんなところへ作っていくということが大変重要なんではないかなと思っております。
一度とにかく、皆さんの話を、現場の話を聞かないかんもんで、ぜひそのチャンスをお願いしたいと思います。またそれについては、記者会見か何かで報告します。
(記者)
収支不足についてですが、それは減税とは無関係と説明されましたが、減税込みであれは試算されていると思うのですが、今後4年間、毎年300億円台の収支不足が続くことについては、どうお考えですか。
(市長)
それはずっと続いていますね。去年は321億円ですから。これは日本中そうです。日本中ですから。
(記者)
それほど大きな収支不足ではないということですか。
(市長)
大きいんですけれど、日本中そうなので。予算のときにしか出ませんと思いますけれど、日本中の政令都市なんか、少なくとも一度、財政見通しを出すといいですよ。一番典型的なのは川崎市が交付団体になったということです。収支不足、財源不足に陥っていますから。全政令指定都市が交付団体ですから。それだけやっぱり税収が減ってきていると。地方税の単独のね。
だけれど悲しいことに国にはめちゃくちゃ金が入っとるわけです。そういうことです。
(記者)
昨日の委員会の中で、まず平成24年度に減税をやった場合、それ以降にどれぐらいのその減税をやったいい影響があるかというところが入っていないのではないかという質問があって、それは平成22年度の結果から入れていないと。そうすると、これから4年間、平成24、25、26、27と、350億円から390億円ぐらいの収支不足、歳入不足があったのですが、そのうち、平成24年度には財政調整基金96億円を使うと。そうするともう42億円しか残らずに、その後、どう収支不足、歳入不足を補うかというところで、その次の年には財政調整基金の取り崩しはもうできなくなって、恒久的なものは、より難しくなっていくのではないかということが、あの表からは、まず端的に計算できるのですが。
(市長)
恒久的なものは、もうできるんですよ。何を言っとるんだということです。恒久的なものは196億円の恒久財源を作っていますし、それも増えていっていますから。そこで余っているぐらいです。160億円ぐらいの財源は別にあるんです。
だから今回、まだ名古屋はそれだけ90億円使える力があったというだけであって、他の都市は大変ですよ。
(記者)
ただ今回、埋めるところでは96億円使っていて、残り42億円になってしまうじゃないですか、財政調整基金については。
(市長)
それで他の都市並みになるんじゃないですか。
(記者)
その次の年は42億円しかないので、96億円の財調の取り崩しというのは、もう平成25年度にはできなくなるじゃないですか。
(市長)
はい。はいかどうか知りませんけれどね。そのときまたどうなっておるか分かりませんけれど。会社の経営と同じような意味がありますんで、まあ、ちょっと景気が良くなれば税収ってすぐ増えてきますんで、それは分かりません。
だから減税分は頭から外して考えないといけないのです。。なぜ外せられるんだといったら、それは別個に付くからです。それは総務大臣に聞いてもらわないかんですよ、もし何だったら。
他の都市でやっていない行革をやったからなんです。だから、他都市はみんな悩んどると思いますよ。だけど、実は国に金が、あんまりいっていかんですけれど、銀行は投資先がないものですから、国には銀行経由で金がありまして。これだけ金利が低いということは、国債にどんどんお金が行っとるということです。
それから議事録読みましたけれど、「減税だから引っ越してきたわけでない」というのは、違いますよ。私だって2名知っていますよ。あんまり名前は言わん方がいいだろうけれど、有名な方2名、引っ越してきましたよ。
法人もあるんですけれどね、いい加減なことを言ってもいかんけれど、ありますよ。
それと、減税の効果につきましては、この間、三菱東京UFJ銀行からありましたけれど、あれより僕は大きいと思いますけ。構造改革があるから。やらないときより、やった方が、大体0，3%、GDPが増えるということだね。0，3%ということになりますと、名古屋のGDPが約14兆円ですから、約420億円、GDPは増えとると思います。
ただ、これは10年間継続したときのシミュレーションですけれどね。分からないですけれど。
(記者)
だから、その表上は、常に350億円ぐらいの収支不足が見込まれていて。
(市長)
それは去年もそう。
(記者)
平成25年度については、今のところ42億円の財調の取り崩しということになるわけです。そういったところを議会がつついているわけで、そういったものをクリアしていかないと、なかなか議会というのは、恒久減税について平成24年度ですら否定的な意見が強いのですが。
(市長)
そんなこと言ったら、政治は全知全能の神がやってくださいよ。何年後の収支見積も、今でいうと、名古屋だけ正直に出したのにね、そこだけぼろかすに言って、一体何なんだと。愛知県に聞いてくださいよ、それじゃあ。ものすごいと思いますよ。
(記者)
出さなければいけなくなったのは、名古屋が減税やろうとしているからかと思うのですが。
(市長)
いや、その前から出していますよ。前から出していまして、リーマン・ショックの時だって、100億円、後で足らなくなったことが、2年ぐらいあったんじゃないですか、確か。減収補填債でやっているし。
(記者)
その全知全能の神的なことを、市長が何か議会に示さないと、今の状況は変わらないのではないでしょうか。
(市長)
いや、ほんだけど、そんなん無茶苦茶です。だから民意というのがあってですね、民意でやるいったら、やらないかんのです。それに従って行政を合わせていくということで、それが減税というものじゃないですか。
じゃあ、総務大臣はなんで許可するんですか。そんなひどいものだったら。なんで民主党の議員は8月3日に東京へ出て行って、総務大臣、総務省からその説明を受けているんですか。起債とは違うといって。名古屋市の減税は、本当に行政改革でやっておられますいって。みんな聞いてきとるじゃないですか。じゃあなんで国家は平成18年に減税やれるようにしたんですか。今までやれなんだやつを。
(記者)
なんで反対するんでしょうね。
(市長)
うん、なんで反対するんですか。むしろ、この間も言いましたように、減税をもしやっていなかったら、もっと収支不足大きくなると思いますよ、言っておきますけれど。行政の力が違うから。
減税をやめたらやめたらで、そのお金がどうなるか。そんなこと分かっているじゃないですか。権力構造がふくらむに決まっているじゃないですか。給料が戻って、それから外郭団体といいますか、そこへまた戻っていくと思いますよ、当然のことながら。権力ってそういうものですから。
それじゃあ、今まで何をやっとったのかということについて、わし聞きたいけれどね。福祉に使え、あれに使え言うんだったら。そうしたら、今までどこかで160億円か200億円作って、自分たちで自発的に行革を行って、やればよかったじゃないですか。なんでやらなかったんですか、今まで。ということですよ。
本当は、各自治体の財政見通しが出てくるとええんだよな。これがないでいかんのですわ。
わしも言っとるのは、76億円、収支不足になっとるけど、法人税が予定より減った場合は、いわゆる減収補填債でもう過去も発行しているし、ルールとしてあるんだから、それを見込んで借りればええがや言うんだけれど、それはいかんという。
確かに、本当に減ったときに発行するものですからと言うんだけれど、あくまで76億円をちゃんと納めるという前提で予算編成に臨みますから、それを書くのは自己矛盾になるという真面目な財政局の態度も分かりますけれど、僕らだったら、商売的にいえば、当然、見込まれるのを普通書くんですけれどね。
(記者)
市長から財政には、76億円は作ってゼロにするようにしてほしいという気持ちは伝えていますね。
(市長)
いや、正直にやってちょうと言うだけです。そういう装飾はいけません。正直に、出すなら出すということでね。だけど今言った、法定的にも認められていて、過去も実績のあるようなものは、いいと思いますけれどね。
それは、市長の一つの権限、何ていう金だった。
(当局：臨時政策経費です。)
(市長)
臨時政策経費か。実際にあるのかないのか、分からせんものですが、そういう形式のあるお金もありますで。それも70億円はあるでしょう、確か。
(当局：70億円です。)
(市長)
70億円ありますよ、それだけでも。だけど、それが、あるのかないのか分からん言うかね。箱物も、よほどのもの以外はやりませんし。
名古屋はいろんな事業が終息してきてですよ、高速道路も地下鉄もあおなみ線もそうだし病院も、これだけやってきて、箱物で新たにというものがほとんどないでしょう。終息しているのばかりです。これだけ経済力のあるまちで、それが収支不足でいかんといったら、日本中めちゃくちゃになりますよ、これ本当に。減税分は別になるんですから。
ぜひお願いしたいのは、各市町村なり県なり政令都市で、収支不足はどのぐらいになるのか、今の時点で出してくれないかって、一度聞いてみてください。そんなもの、恐ろしくて出せませんわって、みんな言いますよ。なぜ今出さないといけないのですかといって。地方でやるのは、国の計画が最終的にまとまってきて、国の税収と、予算ができて、その後でしょう。普通はそれなんですよ。
(記者)
市長の海外出張について、報告書の保存期間は、何か変更される予定とかはありますか。
(市長)
私のやつ?
(記者)
はい。
(市長)
私のやつはまあ、変更、どうですかね。
(当局：変更しました。報告書です。)
(市長)
報告書は5年間保存ということでやらさせていただきます。
(記者)
いつからですか。
(市長)
あれはもう、すぐできるでしょう。
(当局：今度の海外出張からです。)
(市長)
これは提供します。
(記者)
それは市長が書くんですか。自分で書くんですか。
(市長)
なるべく書くようにしますけれど。
(記者)
自分でじゃあ書いているんですね。
(市長)
原稿は見ますよ。
(記者)
自分で書いているんですか。
(市長)
両方です。私も国会のとき、何回も行きましたけれど、自分で直したのもありますけれど、スケジュール的なもの書いてもらったことはあります。それを直しました。
(当局：市長と行動を共にする職員がおりますので、それで市長に聞きながら書きます。)
(市長)
うん、だいぶ訂正しますけれど、いつも。いろんなものを。
(記者)
コストはいくらかかったんですか。
(市長)
トリノ、いくらだった?
(記者)
答えられないですか。
(市長)
1人が60万円、100万円はいかんと聞いとるけれど。64万円ですか、自分の分が。全部でだと。
(当局：232万円です。市長を入れて。)
(市長)
私を含めて232万円ですか。1人平均46万5,000円ということですね。印象とすると、一般的に言うと、ものすごい高いということはないなとは思います。私も前から言いましたように、別にエコノミーでいいと言っておりますけれど、これは猛烈な役所の抵抗にあいました。
(当局：駄目です。)
(市長)
駄目だってあそこで言っとるでしょう。これは駄目だそうです。
(記者)
それはエアポートセールスの兼ね合いがあるからですか。
(市長)
そういうことです。
(記者)
費用対効果がきっちり検証できるように、結果が出てくれば別に問題はないと思いますけれど、せっかく行かれるんですから、前も私言いましたが、せめておっしゃるとおり、名古屋まつりに、ぜひ市長さんに来てもらえるように、お約束を取り付けていただければ、それが一つの成果となると思います。
(市長)
まあそう思うね。
(記者)
交流という意味で。
(市長)
それは本当に思いますね。せっかくだったら。トム・ブラッドレーがいっぺん来たことがあるという話を聞きましたが本当ですか。ロサンゼルスの有名な市長ですけれど。
(当局：来たことがあります。過去に。)
(市長)
それは、来てすぐ帰っていったのか。
(当局：行事に参加されたと思います。)
(市長)
行事に参加されましたか。それもええし、私の市民としての感覚だと、姉妹都市で向こうの市長が来てというのは、あんまりないですけれどね。だけれど、交流というなら、やっぱり来てもらわないかんわね。盛り上げるなら盛り上げないと。
だけど、外国はみんな税に対して厳しいですから。日本も納税者がそうならないかんですけれど。だから本当に行けんみたいですよ、海外は税金では。
(記者)
事業仕分けの、敬老パスの問題なのですが、かなり、無くなっては困る、変わっては困るという声を耳にしたのですが、そのことに関する市長のお考えをあらためてお伺いしたいのですが。
(市長)
敬老パスについては、私も前から言っていましたけれど、これは維持というか堅持します。今回もそういう判断でしたから。
間違えていかんのだけれど、維持するんですよ。だけどそのお金を130億円交通局に払うことがいいのかどうなのかね。市民の皆さんは誤解したらいかんですよ。皆さん敬老パスをもらっていますけれど、税金が130億円、交通局に払われているわけです。これが合理的なものかどうかは、もう一回検証をやるということで、今指示しました。もっと少なく済むなら済むで、その分は。
敬老パスは、そのまま残るんですよ。ただ敬老パスでも、いわゆる利用率がものすごい違うので、いわゆる地下鉄があるところと無いところとね。だから、そのままの形態がいいかどうかは、若干あるんですよ。維持するとしても。
そりゃあ、年をとってから、あっちやこっちに行くのはいいことじゃないですか。わしも62歳だで、同じ仲間ですから、もうすぐ。いいと思いますよ。
そのことと、今の130億円交通局に（払われていることは別です。）交通局の救済になっていないかということですわ、要は。だから、交通局がどの程度まだ合理化の余地があるのか、これはちゃんと検証して、もっとうまいこといった場合は、仮に敬老パスだけでなく、どこかでご飯を食べる、孫と飯を食べてくれとか、旅行に行ってくれというのも面白いですね。
(記者)
そのおっしゃり方だと、130億円の線引きをするという考えでよろしいんですか。
(市長)
それもこれからですね。まだちょっと交通局も調べさせてちょうだい、しっかり。これを機会に。分かっとる?
(当局：はい。)
(市長)
なかなかやり方が分からんのだわ。敬老パスを出して、そのお金130億円が100億円で済まないかという話ですわ。だけど敬老パスを減らすわけじゃないですよ。
(記者)
だから例えばそうおっしゃるとおり、100億円で済むのであれば、30億円をどうするのかという話になるわけですよね。
(市長)
なりますね。
(記者)
だから130億円で、いわゆるこの敬老パスに類する施策を、130億円に線引きして、プライス・キャップか分からないけれど、そこを上限として、それ以上は絶対に伸ばさないということを、今この場で言えるのか、そうではなくて、その減った分については、どこかに持っていくのか、老人の敬老パスに類する施策は100億円にとどめるのか、そこはどうするか、そこまでしないんですか。
(市長)
減った分を持っていくんだったら、敬老パスは全部そのまま維持して、もっとサービスを増やすということになる。
(記者)
では130億円をマックスにするということでいいんですか。
(市長)
いや、それは分からん。それはちょっと、私、ただちには言えません。敬老パスを維持すると、堅持するということは言えますけれど。
(記者)
孫とご飯を食べるって、どういう施策ですか。
(市長)
まあそれは、いろいろ議論も出とったじゃないですか。バウチャー（金券等）にしたらどうだとか。それはだから敬老パス分なのか、もっと130億円が合理化できた場合は、いろいろ考えられますよ。
今のサービスが、今のお年寄りへの敬老パスのサービスが130億円以下でできるとなった場合ね、仮に、今のサービスを維持してですよ、130億円以下でできるとなった場合ですよ、じゃあ、その分をどうするかは、またちょっと考えていくことですわね。
(記者)
確認ですが、今の市長のお話でいくと、例えば今回の事業仕分けの中で、利用限度額を設けるだとか、自己負担を増やすだとか、あと対象年齢を引き上げるとかいうような意見も判定委員の方から出たじゃないですか。今市長は維持するとおっしゃられたのですが、そうすると自己負担金額だとか、そういう利用限度額だとか、そういうものも一切、今のままで保った上でというお話でいいんですか。
(市長)
それは話に出ましたけれど、一番最初にやらないかんのは、あのとき学識経験者の方も言ってみえたけれど、市バスを、公共交通機関全体を維持するための金じゃないかということで、誰がどう維持していくのかという全体の議論をしているのに、なぜここに交通局がいないんだという議論もありましたよね。
まず交通局に払っている130億円自体の合理性いうか、ここをきちっと詰めないかんです。両立するわけです。パスを維持することと、こっちとは。両立するんです。
(記者)
その上で、そういった今の現状の制度自体はいじらないということをおっしゃっていると。
(市長)
いじらないと言うと、非常に固定的ですけれど、例えば他の区からも聞いているけれど、名東区と、例えば守山区とか南区では利用率がどえらい違うでしょう。あれでいいのかという問題がありますね。
(記者)
当然、そういう問題はあるでしょうね。
(市長)
そういう問題がある。うん。
(記者)
そういう自己負担額を増やすとか、そういうのはないんですか。
(市長)
まず前提となるのは、130億円のお金が妥当なものかどうかと。もっと節約ができないのかと。この間、テレビでやったみたいですけれど、その仕分けをやらないといけないというのは、そういう意味です。交通局に来てもらってですね。それは学識経験者も言っていましたからね。
(記者)
おっしゃっていましたけれど。
(市長)
うん、言っとった。そこが非常に大事。お金のことだけ。サービスだけの話と。サービスは維持すると。
(記者)
サービスは維持するというのは、そういうことでいいんですか。
(市長)
そういうことでいいです。維持すると。今のまま。
(記者)
現状の制度は維持ということでいいんですか。
(市長)
いいですよ。
(記者)
それでいいんですか。
(市長)
いいですよ。
（記者)
そうなると、値上げしないということになるのですが。そういうことでいいですか。
(市長)
いやそれは、議論としてはありましたからね。だけれどその前提として、まず値上げって簡単にしたらいかんじゃないですか、そんなもの。
(記者)
いや、当然そうだと思いますよ。今の市長のお話だと、負担金額を増やさないと今おっしゃったと思うのですが、それでいいんですか。
(市長)
いや、そんなことは言いませんよ。そんなことを言ったら、あんたたちがめちゃくちゃ書いて、そっちばっかり出すといけないものでそう言っているだけで、まず一番最初には、130億円という交通局に出しているお金はもっと節約できるんじゃないかと。だけれどそれを言ったときに、敬老パスを削るんじゃないですよということです。分かっとる?
(記者)
いや、分かっていますけれども。
(市長)
そういうことですよ。まず一番最初、先に増税を考えちゃいかんということですよ、税金で言えば。
(記者)
いやだから、この間も私聞いたのですが、市民の意見では、17人の内14人が見直しを許容すると。14人の内訳で、9人はいわゆる自己負担額引き上げを許容するという判断をしている。17人中9人、半分以上です。市長がおっしゃるように「民意を」ということで、無作為抽出の市民をということであれば、少なくともそういう意見があるということを踏まえて、現段階で、確かに値上げを前提にするということを今言う必要はないかもしれないけれど、それを含めて議論していく。まず交通局に渡すお金が適正かどうかということを議論するのは当然でしょう。その上で、さらに持続可能な制度にできるのかというときには、高齢者は増えていきますから、そこでの議論は、決して今の時点で、絶対値上げをしないとは言えないと思うんです。
(市長)
そういう議論がありましたからね。
(記者)
だから、今われわれが聞いているのは、結局、現状維持するんですかと言ったときに、今の時点では現状維持する。絶対値上げをしないということは、少なくとも言えない。
(市長)
すぐそういうこと言うと、誤解して書かれるで、あんまり言いたくないです、それは。「値上げも」と書かれますんで、言いたくないですわ。
(記者)
だけど、それをしないのであれば、民意は、少なくとも値上げを許容するという判断が、事実上出ているんです。
(市長)
いや、それだって分からんですよ。ちょっと大変裕福な方はね、もうちょっと出していただいて、庶民はもっと値下げするとかですね、そういうのもあるかも分からんですよ、皆さんの判断の中に。そういうやり方も。
(記者)
だからそうおっしゃるということはもう、負担金をいじるということをおっしゃっていることになるから。
(市長)
すぐそうなるでしょう。まず前提として、国の、今の増税か減税かと同じですよ。まず全力で減税の方を考えると。減税も誤解されるから言ったらいかんけれど、130億円の渡す金が、本当にそれ以上節約できないのかと。敬老パスはそのままでですよ。まずそっちを考えるのが順序ですわ。
(記者)
だから別に、市長のマニフェストを堅持すると書いてあるので、制度として残すということと、制度を持続可能な制度にするために絶対いじらないということは別の話だと思うので、そこは別にそんなに。
(市長)
この間、、学識経験者の人が言っていましたけれど、交通局が来ていないので、そこの議論には入っていないもんだから。
(記者)
だから直ちに、例えば、見直しになったから来年度どうこうするということには、たぶんならないと思うわけですよ。
(市長)
はい。
(記者)
敬老パスは平成16年にやって、平成26年という期間がありますから、10年ぐらいと前市長さんもおっしゃっていますから、まだ2、3年ありますから、その間に議論していけばいいと思います。それはおっしゃるとおり、交通局を入れて、また広く市民の意見を聞く。アンケートをやるのもいいでしょうし。
(市長)
そうそう。
(記者)
そういうことは当然、この先やっていくわけですよね。
(市長)
はい。
(記者)
ですから、基本的に、値上げをしないということを、今、絶対に値上げをしないという言質を僕らは取れると思っていないんです。
(市長)
値上げも2種類ありますからね、今言いましたように。全体の自己負担額を増やしてまうというパターンと、金持ちどのには、ちょっとご負担をいただいて、庶民は反対に安くすると。
(記者)
1,000円ですからね、一律に。
(市長)
うん、もっと安くするというのはね、ないわけじゃないですよ。僕が勝手に言ってはいけないけれど。だから、いろんな選択肢はありますよということですわ。
(記者)
中学生の虐待の件ですが、結局、警察との連携というのは、具体的にどうやって連携していくんですか。それだけ教えてください。
(市長)
一度、直ちに現場の児童相談所の方ともお話しします。今、警察の方も児童相談所の職員になっていますので、その方も来ていただいて、どうやったら防げたのかということを。
それからやっぱり希望を聞きたいんです。このままいくとね、児童相談所の、ものすごいバッシングになりますよ、残念ながら。
わしはね、そこだけに全て決着させたくないんです、今までの流れで。その流れの中で警察の皆さんとも、よう話し合ってみたいと思います。また報告します。
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