【東京】政府は２４日、２０１２年度に予定している日本政策金融公庫と沖縄振興開発金融公庫の経営統合を見送り、沖縄公庫を存続させる方向で検討に入った。枝野幸男官房長官は同日の定例会見で、沖縄振興開発金融公庫の日本政策金融公庫への２０１２年度の統合について「振興の観点から問題があるという意識を持っている」と述べ、１２年以降の公庫存続の可能性を示した。同日、内閣府沖縄担当部局も社民党の沖縄振興検討委員会に「沖縄振興が延長される限り、沖縄公庫も存続されると認識してよい」との見解を示した。

　政府は行政改革推進法で政府系の類似金融機関を日本政策金融公庫に一体化。沖縄公庫も１２年度以降に統合する予定だった。県は新たな振興をめぐり、ほかの政府系金融機関より融資の限度額が高いなど利点のある沖縄公庫の存続を求めていた。枝野氏は会見で「現在の沖縄の状況を総合的に判断すると（沖縄公庫の統合は）問題がある。新たな振興法も検討する中で、（金融政策に）しっかり対応できる体制は確保する」と述べた。

　社民党の仲村未央県議らのヒアリングで、内閣府は沖縄公庫が沖縄振興と一体的に設置された機関であることを説明。「振興の延長は誰も否定していない状況。振興のためには沖縄公庫は今の形態が効率的であり、存続されると見ていい」とした。