経済

枝野幸男経済産業相＝木葉健二撮影

　枝野幸男経済産業相は４日、テレビ東京の番組に出演し、東京電力の経営改革について「これから廃炉や賠償と、ますますお金がかかる。一時的な公的管理を含めて検討するように指示している」と明言。国の資金を使って東電の資本を増強し、一時実質国有化することが現実的な対応策との考えを示した。

　公的資本の注入を巡っては、国が１兆円規模の投入を検討しているが、東電内には抵抗する動きがあり、枝野経産相の発言はこれをけん制する狙いがあるとみられる。

　また、原発政策について、「脱原発依存」の姿勢を示す一方、停止中の原発の再稼働については、「ある程度の時期までは原発を使わざるを得ない」と指摘。原子力安全・保安院や原子力安全委員会など専門家によって安全性が確認され、経産相自身や地元が納得した場合、再稼働を容認する考えを示した。

　枝野経産相は再稼働に当たっての関係自治体への説明については野田佳彦首相ではなく「まさにエネルギー所管の私が説明すると思う」と述べた。【野原大輔】