［事件］国立成育医療センター、倒産業者に債権３・８億円　架空発注で研究費プール？（2011.11.14 12:11）

　小児科や産科の国内有数の医療研究拠点である独立行政法人「国立成育医療研究センター」（東京都世田谷区）が、倒産した都内の医療機器販売会社に対し、約３億７９８１万円の債権があることが１４日、分かった。センターでは、これまでこの債権を把握しておらず、架空発注などで業者に研究費をプールする「預け金」だった可能性も含めて調査を始めた。

　センターによると、この業者とは独法化以前の１０年以上前から取引があり、研究機器を購入していた。

　１０月中旬、同社はセンターに民事再生法の適用を申請したと報告。その後、同社に対し債権があることにセンターの職員が気づき、指摘したところ同社は事実を認めた。同社から債権についての詳細な説明はないという。再生手続きが進んで再生計画が実施されれば、債権が大幅に減額される可能性がある。

　センターの小田島良一財務経理部長は「債権があること自体が信じられない。現時点ではなぜあるのか分からない」と話している。

　通常、取引では、納品されてから代金を支払うことになっているといい、センターでは、在籍している研究者らから事情を聴くなど、預け金の可能性を含めて調査を開始。平成１８年度以降、国費から少なくとも１５億４千万円を支払っているという。