日米両政府は在沖縄海兵隊約8000人の移転のうち、約4700人をグアムに先行移転することで大筋合意した。13日にも移転計画の見直しに関し両政府が同時発表する方向だ。2006年の日米合意で海兵隊移転とパッケージになっていた米軍普天間基地（宜野湾市）の移設と事実上、分離する形だが、移設先を名護市辺野古とする方針は堅持する。先行移転により沖縄の負担が軽減される一方、普天間基地の固定化につながる懸念もある。
米政府は先にグアム移転計画の見直しについて日本政府に通告。４日までに基本的な考え方で折り合った。複数の日米関係筋が明らかにした。両政府は６日、ワシントンで開く外務・防衛当局の審議官級協議で調整のうえ、米側が2013会計年度の予算教書を発表する13日にも同時発表する。
これまでの日米間の調整で、現在約１万8000人の在沖縄海兵隊のうち、今後も１万人規模を残し、国外に約8000人を移転する方針の堅持は固まった。ただ、グアムへの移転は約8000人から約4700人に縮小。残る4000人弱をハワイやフィリピンに一時的に駐留する「ローテーション方式」とする。
06年に日米が合意した在日米軍再編のロードマップ（行程表）に盛り込まれた米軍嘉手納基地以南の６施設・区域の返還も見直しの検討対象になる。06年の行程表では「嘉手納以南の統合および土地の返還は、第３海兵機動展開部隊要員およびその家族の沖縄からグアムへの移転完了に懸かっている」としている。
普天間移設、海兵隊
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