首相 “将来は消費税率１０％超も”

2月4日 23時20分

野田総理大臣は東京都内で開かれた「社会保障と税の一体改革」をテーマにしたシンポジウムに出席し、「年金制度の抜本改革などをやっていくなかで消費税を充てていくならば、増えていく可能性はある」と述べ、将来１０％を超える消費税が必要となる可能性もあるという認識を示しました。

この中で野田総理大臣は、「『負担なくして給付なし』の大原則に基づき、財政規律を守りながら社会保障をどう支えるかが問われている。そのために必要な措置は安定財源を確保することで、安定した財源としてカウントできるのが消費税だ。一体改革は先送りされ決断されないまま来たテーマだが、待ったなしであり、私の政権のときに結論を出したい」と述べ、今の国会に関連法案を提出し、成立させたいという決意を改めて強調しました。そのうえで野田総理大臣は、出席者から「高齢化が進み、社会保障費が伸びていくなかで、なぜ消費税率の引き上げが１０％で足りると言えるのか」と質問が出されたのに対し、「年金制度の抜本改革など社会保障のさまざまな改革をやっていくなかで、消費税を充てていくならば、それはもちろん増えていく可能性はある」と述べ、将来、１０％を超える消費税が必要となる可能性もあるという認識を示しました。