東日本大震災：復興特区法が成立

　東日本大震災の被災地に規制緩和や税制優遇を行う復興特別区域（特区）法案の修正案が７日午前、参院本会議で採決され、全会一致で可決、成立した。住宅の高台移転など被災地の再開発に伴う土地利用手続きの簡素化や、企業誘致のための特例減税などのメニューを、被災自治体が選択して活用できるようになる。

　本格的な復興費用を盛り込んだ１１年度第３次補正予算が１１月に成立し、復興政策の司令塔となる復興庁の設置法案も今国会期末までの成立が確実。政府の復興支援に向けた本格態勢が、震災発生から約９カ月を経過してようやく整備される。

　特区法の修正案は民主、自民、公明、国民新党、たちあがれ日本の５党が提出。民主、自民、公明３党の修正協議では、被災自治体が一定の範囲内で自由に使える「復興交付金」の対象範囲を、政府案よりも拡大。被災地の要望を受けた規制緩和の拡充について、国会の関与を強める修正も行った。【中井正裕】