東京電力：「火力」新設見送り…方針固める

東京電力本店＝東京都千代田区内幸町で、内田剛樹撮影

　東京電力が火力発電所の新規着工を原則見送り、原発停止などに伴い不足する電力は発電設備を持つ新規参入業者から購入する方針を固めたことが、７日明らかになった。福島第１原発事故の賠償費用の捻出に向けて経営合理化を徹底するのが目的で、既存の火力発電所の一部を売却することも検討する。

　東電は原発事故の賠償をめぐり、原子力損害賠償支援機構を通じて政府から資金支援を受けており、実質的な公的管理下で経営合理化を進めている。東電と機構と共同で１１月に合理化方針を定めた「緊急特別事業計画」を策定。現在は合理化策の具体的な進め方を示す「アクションプラン（行動計画）」を策定中で、火力発電の新設見送りなど発電設備の合理化方針を盛りこんだ上で、週内にも発表する。

　既存の火力発電所の売却については、他社と共同出資している場合などが検討対象となる見込みだ。

　アクションプランには、今後１０年の経費削減額を従来計画から１０３３億円上積みして２兆６４８８億円にする計画も盛り込む。さらに、電力の使用状況をリアルタイムで把握でき、省電力に寄与するスマートメーター（次世代電力計）を１３年度から本格導入することも打ち出す方針だ。