復興庁設置法案：衆院本会議で可決へ　今国会中に成立

衆院東日本大震災復興特別委での質疑を終え、一礼して退出する野田佳彦首相。右は平野達男復興相＝国会内で２０１１年１２月６日午前１１時５９分、藤井太郎撮影

　衆院復興特別委員会は６日昼、東日本大震災対応の司令塔となる「復興庁」の設置法案を民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決した。６日午後の衆院本会議で可決され、９日までの今国会中に参院審議を終えて成立する見通しだ。野田佳彦首相は委員会での答弁で、復興庁の設置時期について「（震災から１年の来年）３月１１日までに、なるべく早く復興庁立ち上げに努力したい」と改めて表明した。

　復興庁は２０年度末まで時限的に設置される官庁で、国の復興政策の企画・調整や、復興特区の認定、復興交付金の配分などを担う。設置場所は法案に明記されておらず、自公両党は現地に置くよう要求しているが、首相は６日の答弁で「各省間の調整、国会との関係を含めると東京に置くことが基本だ。立ち上げまでに判断したい」と述べた。また、首相は９月の衆院予算委で「現地に置く」と答弁したことについて、「勘違いしていた」と陳謝した。

　同法案は政府が提出していたが、民主、自民、公明の３党協議で修正され、民主、自民、公明、国民新、たちあがれ日本の５党が提出した修正案が可決される。自公両党は、復興庁に復興事業を直接実施する強力な権限を持たせることや、政務三役の増員数を抑えるよう要求。協議の結果、復興予算の要求・配分を一元的に担う権限を持たせるよう復興庁の権限を拡大する一方、増員数は政府案の復興相・副大臣各１人と政務官３人の計５人から復興相と副大臣２人の計３人にとどめることになった。【中井正裕】