野田佳彦首相は４日、慶応義塾大学で講演し、消費増税を含む社会保障と税の一体改革について「私の政権の時に結論を出したい」と述べ、今国会での関連法案成立に意欲を示した。2015年以降の消費税率に関して「年金制度の抜本改革や社会保障の改革をやっていくなかで（財源に）消費税を充てるならば増える可能性はある。15年までは一里塚だ」と追加増税の可能性に言及した。

　政府・与党がまとめた一体改革の素案では消費税率を14年４月に８％、15年10月に10％に段階的に引き上げる方針。首相は「現行の年金制度から新制度に移行するまで40年かかる。直ちに15年に消費税が上がるということはない」とも語った。

　社会保障の財源を巡っては「負担なくして給付なしという大原則に基づいて整備しなければいけない」と指摘。「景気動向を踏まえても安定した財源としてカウントできるのが消費税だ」と消費増税に理解を求めた。

　政府は一体改革の必要性について理解を得るため、安住淳財務相ら政務三役が自ら説明会に出向くなど、世論を喚起したい考え。首相自らが一体改革に関する講演をするのは今回が初めてだ。

　首相は学生を前に「人生前半の社会保障をしっかりサポートし、全世代に対応できる社会保障を考える」と説明。若者の厳しい雇用情勢を意識し「就職環境を見直し、６月までに若者の就労戦略を作る」と表明した。