ネパール 民兵の社会復帰開始

2月4日 8時6分

長年にわたる内戦のあとも、政治の混乱が続くネパールで、武装勢力の民兵７３００人余りを社会に復帰させる手続きが始まり、国の再建が前進するきっかけになることが期待されています。

ネパールでは、１０年に及ぶ内戦のあと２００８年に王制が廃止され、共和制に移行しました。しかし、内戦を戦ったネパール共産党毛沢東主義派が抱えるおよそ２万人の民兵の処遇が問題となり、このうち７３００人余りについては、去年１１月、軍などには採用せず、当面の生活費を支給することで、社会に復帰させることが決まりました。中部のチトワンでは、３日、社会復帰の手続きが始まり、７５人の民兵が今後の生活の元手として、額面が日本円でおよそ２４万円から３８万円の小切手を政府の担当者から受け取りました。民兵の１人は、「今後はふるさとに戻り政治活動に参加したい」と話していました。残る９０００人余りの民兵については、軍や警察に採用される見通しで、民兵の処遇のめどが立つことで、今後、内戦の終結後、手つかずだったインフラの整備など国の再建が前進するきっかけになることが期待されています。