韓国では、ことし4月の総選挙から在外投票が実施されますが、有権者登録の締め切りを1週間後に控えながら、日本も含めた海外で登録した有権者は8万人にとどまっており、最終的な割合も全体の5パーセントを下回る見通しとなりました。
韓国の在外投票は、3年前の公職選挙法の改正に伴い、ことし4月の総選挙から実施されるもので、有権者の登録は11日に締め切られます。しかし、韓国の中央選挙管理委員会によりますと、3日現在、海外から投票するために登録した有権者は合わせておよそ8万人と、海外に住む有権者の3.6パーセントにとどまっています。日本でも、登録した有権者は、在日韓国人と韓国人の合わせておよそ1万3千人に留まり、すべての有権者の3パーセントを下回りました。このままのペースで行きますと、最終的な登録の割合は全体の5パーセントを下回り、極めて低い水準にとどまる見通しです。登録が低調である理由について、政党の関係者は、登録の手続きが煩雑だったことに加え、総選挙では投票が比例代表に限られていることなどをあげており、ことし12月の大統領選挙では、より多くの有権者が登録するものと期待しています。