毎日新聞をウォッチしよう。

渡辺・みんなの党代表：維新との連携強調　石原新党けん制

 

◇八ッ場ダム

　国が群馬県長野原町の利根川水系・吾妻川で建設を計画する多目的ダム。総貯水量は１億７５０万立方メートル。旧建設省が５２年、現地調査に着手。地元の住民は反対運動を繰り広げたが、生活再建を前提に８５年、建設を受け入れた。しかし民主党への政権交代直後の０９年９月、前原誠司国土交通相（当時）は建設の中止を表明。地元自治体などの反発で、後任の馬淵澄夫国交相は中止方針を棚上げした。国交省関東地方整備局は事業の適否を検証し今年１１月、「継続が妥当」との結論をまとめた。

 

 

国債格付け：フィッチ、ユーロ圏５カ国格下げ　伊は２段階

 

　今日はこの記事を基にして考えてみようかと思います。色々と慌ただしくなってきていますね。それにしても、監督（谷垣総理）は演出は上手なのですが…宣伝が下手ですよね。ま～黒澤明監督も伊丹十三監督も監督自身は大抵が宣伝は下手でしたが…。

 

 

 

 

 

　世の中には、見えるモノと見えないモノが有りますよね。典型的な見えないけれど存在するモノは空気ですよね。ヒトの言動にも見えるモノと見えないモノが有りますよね。

 

 

　そして、私達日本人が持っているモノは「自分は日本人だ」というプライドと家族や仲間を守りたいという気持ちですよね。（時々、欲望の方が勝ってしまう方も居ますが…）

 

 

　そこで、質問です。官僚は全員が外国人ですか？

 

 

 　馬鹿な質問ですよね。国家公務員ですから日本人ですよね。では、官僚の家族や仲間も日本人が殆どだろうと推測できますよね。

 

 

　官僚全てが日本を本気で壊したり外国に売り払おうと考えていると思えますか？

 

 

　親兄弟、親戚、友人…大切な人々が暮らしている日本を本当に官僚全員が壊したがっていると考えられますか？

 

 

　自分自身なら何を考え、何を思うかを自問自答すれば答えは自ずと出てきますよね。では、その官僚を執拗に攻撃するのは誰ですか？

 

 

　私は”官僚を執拗に攻撃するのは日本（私達）の敵”だと断言します。

 

 

 

　確かに官僚も人間ですから、試行錯誤を繰り返す時期も有るでしょう。「良かれ」と思った事が思わぬ事態を引き起こしたりもするでしょう。この典型が構造改革だろうと私は考えます。

 

 

　「世界は物価上昇率も上げて名目GDPも成長しているのに日本だけが上がっていない」

 

 

　「世界と乖離したのは官僚が悪い」

 

 

 

　官僚批判をする方は、大声で叫んでいますよね。本当に日銀や財務省等の官僚は間違っていましたか？

 

 

１１年の消費者物価、５．４％上昇　中国

 

 

　中国の１１年の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、食品価格や輸入原料の高騰などでインフレが加速したため、前年比で５．４％の上昇となり、政府の目標である４％程度を大幅に上回った。

　１１年後半から金融引き締めの効果などで物価の上昇は鈍化しているが、逆に景気減速への懸念も出ている。

 

http://www.news24.jp/articles/2012/01/13/10198023.html

 

 

 

 

米国：2011年の食品全体の消費者物価指数を上方修正

 

米国農務省経済調査局（USDA／ERS）が10月25日に公表した食品の消費者物価指数（CPI）の月次見通しによると、2011年の米国食品全体のCPIは前月の予測幅の上下限をそれぞれ0.5ポイント引き上げ、前年の価格を3.5～4.5％上昇すると上方修正した。2010年は対前年比で食料品価格はわずかな上昇となっているものの、2011年の食料品価格については燃料価格の高騰による生産コストの上昇、世界の食料需要の増大を背景とした農産物価格の高騰などが影響して上昇するとされている。
　食品の消費者物価のうち、外食を除いた家計消費全体のCPIについては、8月の予測値を0.5ポイント引き上げ、4.0～5.0％と上方修正した。今回引き上げた主因は、果実の価格上昇である。リンゴや柑橘類の収穫の遅れなどが響き、供給不足を招いて価格が上昇するとした。その他の品目は8月の予測値が据え置かれた。

9月のCPIについては以下の4品目が前年同月と比べ10％以上上昇している。
　　・大豆価格の高騰の影響を受けた油脂類
　　・飼料価格の高騰などが響き採卵鶏羽数が減少し減産となった卵
　　・生産者販売乳価の上昇を反映した乳製品
　　・主産地での干ばつの影響により肉用牛生産が落ち込んでいる牛肉


http://www.alic.go.jp/chosa-c/joho01_000503.html

 

 

 

　これらのニュースは何を意味していますか？ウォール街でのデモは何を意味していますか？インフレ率（物価）や名目GDPだけで議論するのは正しいですか？名目GDPの増えていたイタリアはどうですか？インフレターゲットを叫ぶ方の言う４％台の韓国は？

  

 

　本当に日本の政策（官僚）は間違っていますか？

 

 

　自分自身でデータと睨めっこしながら考えてみて下さいね。”誰かの意見ではなく自分自身の一般常識と心”が教えてくれると思います。

 

 

　官僚批判を執拗に繰り広げる方の特徴は「自分は間違えない」といった考え方です。自分だけが正しいから自分と違う意見は全て間違いだと断ずるのです。

 

 

　「官僚が間違っているって言ったら間違ってるの」

 

　「量的緩和は必要だったら必要なの」

 

　「狼は来るって言ったら来るの」…何という童話でしたか…。

 

 

　私達は思い込みや勘違いといった間違いを犯す普通の人間です。間違えたら「御免なさい」と言えば良いだけの話です。（後のフォローは必要ですが…）

 

 

　そして、何を基準にして間違っていると述べるのかは客観的なデータです。データが間違っていたなら結論を変えるのは当然です。（同じになる事も有りますが…）

 

 

　ま～自分自身で確認の為に押したクリックとポイントルーレットでゲットした分だけしかポイントが増えないオカルトブログ（本人は何度も言いますが、政治ブログのつもりです）で何を叫んでも意味は無いのかも知れませんけれど…。

 

 

　それにしても、お気に入り登録をして下さる方が増えているのにイザブログ内の順位やアクセス数が減るのも…オカルトブログですから当然なのでしょう。

 

 

 

 

　それにしても不思議なのはTPPには反対しながら未だに量的緩和を叫ぶ方です。TPPに賛成している方が量的緩和を叫ぶのはユダヤのお金儲けという理由は同じですから分かるのですが…。

 

 

　急激な円高で輸出産業がダメージを受けるという危機感から情報の少なかった当初、量的緩和を叫んでいたというのは理解できます。

 

 

　しかし、今の資源高騰・中国に引き続き米国の金融引き締めが始まるという時期になっても未だに量的緩和を執拗に叫ぶのは…何を狙っているのでしょうか？

 

 

　ブログを読んで下さる方は理由を何だと考えられますか？TPPに反対している以上は輸出振興という事は無いハズなのですが…。

 

 

 

 

 

 

　さて、S&Pに続いてフィッチも格下げをしましたね。残るはムーディーズですね。どうなるでしょうか…。

 

 

イタリア財務警察、格付け会社フィッチのミラノ事務所を捜索

 

 

［ミラノ　２４日　ロイター］　イタリア財務警察は２４日、市場操作を行った疑いで、ミラノにある欧州系格付け会社フィッチ・レーティングスの事務所を家宅捜索し、文書などを押収した。

同警察は先に、米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）とムーディーズ・インベスターズ・サービスに対しても、同様の容疑で捜査を行っている。

捜査関係筋によると、当局では昨年からＳ＆Ｐとムーディーズに対する捜査を開始していたが、今回フィッチにも対象を拡大し、市場操作と部外秘の機密情報を乱用した容疑での捜査に踏み切った。

フィッチは今のところ、コメントを発表していないが、従業員の１人は「深刻な様子にはみえない」と話している。

欧州債務危機の収束を目指した取り組みを続ける政策担当者らは、このところ、格付け機関による格下げ決定に対する不満を募らせている。

Ｓ＆Ｐが今月１３日にイタリアなどユーロ圏９カ国の国債格付けを引き下げたのに続き、フィッチも同国の格付けを１月中に２段階引き下げる可能性があると明らかにしていた。

 

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE81K0J520120125

 

 

 

　こういった事から考えてみてムーディーズも格下げする可能性は高いと考えられますよね。ただし、欧州の市場が暴落していない事から考えてみて金融機関等が”格付け会社の間違い”を投資家に大声で触れ回っている事が考えられますよね。

 

 

　では、ムーディーズの考える事は何でしょうか？「三大格付け会社が全て間違いでした」となれば、金融危機が収束した後に生き残れる確率が減りますよね。

 

 

　”徹底抗戦か金融危機後の協調関係を考えるか”で対応が分かれるでしょう。つまり、今は判断材料が無い為に様子見をしていると考えられます。キーワードは当然ですが、「３月のギリシャ債の償還」です。

 

 

　では、判断材料となるのは何かと考えてみると…やはり日本の政局だろうと私は考えます。日本からの資金援助が来るのか来ないのかで大きく変わるのですから。

 

 

　さて、量的緩和を執拗に叫ぶ方は、どちらの陣営なのでしょう？

 

 

　それぞれで考えてみて下さいね。”ドミナントストーリー”を読むのは”色々な意味”で楽しいですから、結構好きなんですよ。

 

 

　「FRBがインフレターゲットを導入したから、量的緩和」

 

　「物価上昇率が日本だけ上昇してないから、量的緩和」

 

　「名目GDPが日本だけ成長してないから、量的緩和」

 

　…

 

 

　色々と理由は考えられますよね。楽しみにしています。あまり専門的な難しい言葉ばかりだと述べている意味を理解するのに時間が掛かってしまいますが…。

 

 

 

 

 

 

　では、世界の命運をも左右する日本の政局ですが何が起きていると考えられるでしょうか？先ずは押さえておきたい情報として２つ有ります。

 

 

インドネシアが原油輸出停止を検討、輸出先に日本も

 

 

 

［ジャカルタ　２６日　ロイター］　インドネシアは国内需要の高まりを受け、原油輸出の停止を検討している。副エネルギー相が２６日、明らかにした。ただ、停止する時期は示さなかった。

 

インドネシアは原油を主にオーストラリア、中国、日本、韓国に輸出している。中銀の最新の統計によると１０月の輸出量は日量約４７万７０００バレル。インドネシアが輸出を停止した場合、アジア地域の原油需給がひっ迫する恐れがある。

 

副エネルギー相は記者団に対し「インドネシアは基本的に輸出より国内需要を優先する。需要が増大し、生産が減少していることから、原油輸出の停止を検討している」と述べた。

 

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTJE80P00Y20120126

 

 

 

 

　これは、結構大きな事ですよね。「インドネシアは原油を主にオーストラリア、中国、日本、韓国に輸出」と記事に有ります。

 

 

　日本のエネルギー政策だけでなく、金融政策を考える上では外せない記事ですよね。何度も何度も質問します。

 

 

　資源暴騰の時期に執拗に量的緩和を叫ぶ方は誰ですか？

 

 

　自分自身の一般常識を使って自分自身の心に聞いてみて下さいね。同じように反原発を叫ぶ方も自分自身の心に聞いてみて下さい。

 

 

　もう一つの押さえておきたい情報としては次のモノです。

 

 

税制改正で経産省に要望

  

　新聞協会は７月12日、経済産業省の意見募集に応じ、2012年度の税制改正に関する要望を提出した。新聞は民主主義と文化の発展に大きな役割を果たしているとして、消費税率引き上げの際は、欧米諸国と同様に軽減税率を適用するよう求めている。

　経産省に要望を伝えるのは初めて。民主党政権発足以降、各省庁は税制改正要望を政府税制調査会に提出する前に企業・団体、個人から意見を募集している。

 

http://www.pressnet.or.jp/news/headline/110712_1363.html

 

 

 

　何と密接に関係しているのかは誰にでも分かりますよね。「自分だけは特別」…何所かで聞いたような…。そう言えば、新聞も量的緩和を叫んでいましたよね、偶然でしょうが…。

 

 

消費税解散　首相、改めて覚悟　大連立「状況にない」

 

野田佳彦首相は１７日、産経新聞などのインタビューに応じ、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革に関し、「物事が進まない場合にどうしたらいいかということを昨日、示唆した」と述べた。首相は１６日の党大会で、消費税増税関連法案の成立に向けて「野党がつぶしたらどうなるか」と述べて、衆院解散・総選挙も辞さない考えを示しており、この日も「消費税解散」への覚悟を改めて示した形だ。

　首相は解散の時期について「（一体改革を）やり抜いた暁に出てくることだ」とも述べ、法案成立に全力を尽くした上で判断する考えを示した。自民党の大島理森（ただもり）副総裁が、「恫喝（どうかつ）だ」と反発していることについては、「丁寧な議論が基本であり、恫喝しているつもりはない」と反論した。

　自民、公明両党との大連立に関しては「私も（首相）就任前後に言及したが、今はそういう状況にない。お互いが選挙を意識し始めている」と否定した。

　国会議員の定数削減と国家公務員給与削減の関連法案については「（２４日召集の）通常国会で成立を期す」と強調。消費税増税関連法案の採決時の民主党内からの造反や内閣不信任案への同調の可能性は「念頭にない」と述べた。一方、皇室典範改正について「天皇、皇后両陛下のご公務の負担を減らすため、緊急性がある。『女性宮家』創設に限って議論する」と述べた。

　田中直紀防衛相が米軍普天間飛行場移設をめぐり年内着工に言及したことについては「（考え方は）共有していない。本人も訂正したが『着工』という言葉を使って誤解を呼んだ」と釈明。自らの訪米の時期について「桜の（咲く）時期を含めて、日米にとっていい時期を選んで行きたい」と述べ、４月ごろの訪米を検討する考えを示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120118-00000087-san-pol

 

 

 

　これは、本人のメンツを立てながら…話は付いているようにも感じられますよね。後はAPECの時のようにキッシンジャー等のユダヤが来なければ決まりでしょう。ブログを読んで下さる方は、どう考えられますか？

 

 

　私は、法案提出の時が可能性として一番高いと考えています。

 

 

 

　 

 

 

 

 

　心とは命の別名だそうです。自分自身の心（命）が何を感じるかは、自分自身で決めなければなりません。

 

 

　それにしても、一時期は全てを手に入れたような方々が落ちぶれていくのを見ると、盛者必衰とは言いますが、出てくる言葉は…孤独の肖像…。

 

 

 

 

民主党：城島国対委員長　自民・谷垣総裁の代表質問を批判

 

 

 

 

 

小沢元代表：「国会休んでも選挙区へ」…当選１回議員に

 

　今日はこの記事を基にして考えてみようかと思います。色々な所で色々な方が踊っていますよね。誰の振り付けなのかを考えながら見てみるとおもしろいですよね。

 

 

 

　踊っていると言えば政界だけではありませんよね。経済界も世界も慌ただしくなってきています。勿論ですが、マスコミも…。

 

 

　そうそう、私のブログは世話の焼けるブログなので、是非ともランキングに協力して下さった方は３０分後に、「ちゃんと自分の投票が反映されているのか」を確認して下さいね。

 

 

 

◎◎位　　　　「ブログ名」　　　　　　▲▲　　○○　　■■

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　月間IN

 

 

　このように、投票した時のポイント数と３０分後のポイント数を確認してみて下さい。折角、投票して下さったのに反映されていなければショックですからね。

 

 

　もし仮にランキングサイトのシステムに異常が有るのかを調べたければ、週間INのポイント（▲▲の部分）数や月間INのポイント（■■の部分）数が無いブログに投票してみて確認をしてみて下さい。

 

 

　さて、世の中には”陰謀論”が大好きな方が大勢居られます。（オカルトブログの私が言うのも変ですが…）

 

 

増税批判する産経新聞に財務省有力OB「おたくはひどいな」

 

野田佳彦・首相が年頭会見で消費税増税を「ネバー・ネバー・ネバー・ネバー・ギブアップ」と語るなど、露骨な増税路線が打ち出されている。財務省も大新聞、テレビに対して反増税言論人をださないよう圧力をかけている。その結果、大メディアでは増税やむなしの大合唱が生まれつつある。

 

 

 

 

 

産経新聞で増税批判の先頭に立つ田村秀男・編集委員兼論説委員が語る。

「漏れ伝わってきた話では、ある会合で社の上層部の者が、財務省の有力OBから『おたくの田村はひどいな』といわれたようです。私自身は財務省から直接、何かいわれたことはないが、組織の上には一言あったということです」

田村氏は持論を変えていないが、産経も税務調査後は「増税やむなし」論が目立つ。大メディアの増税翼賛会はこうして完成された。

 

http://www.news-postseven.com/archives/20120122_80987.html

 

 

 

 

　官僚というのは日本を支配している秘密結社なのでしょう。では、同じようにTPPに関しては何もしなかったのでしょうか？変ですよね。政府方針で官僚が参加したがっているという事だったのに…。

 

 

　TPPに賛成しているメディア等では「堂々とISD条項で裁判をして戦えば良い」と述べていますよね。是非とも正々堂々と戦って欲しいと思います。

 

 

　「米国が負けないのは条約違反が無いからだ」とも言いますよね。メディアも”違反”が無ければ何も恐れるモノは無いハズです。

 

 

 

 

 

　「米国が地震兵器で日本を破壊している」だとか「冤罪で痴漢にされた」だとか「サイバー攻撃でパソコンが壊れた」だとか…。

 

 

　”政府や官僚等の悪と戦っている自分は、何て格好良いんだろう”と言いたいのでしょうか？私の知っている一般常識では、こういった症状を”メンヘラ”だとか”統合失調症”と言いますよね。

 

 

　全ての国は自国の利益（国益）の為に行動します。経済を日本に頼り切っている米国が日本を”物理的”に破壊する理由が考えられませんね。

 

 

 

　”犯罪行為を処罰するには証拠が必要”です。そして犯人の自供も必要かも知れませんよね。裁判まで行って全てを認めた後で「あれは違う」と言っても誰も信用しません。

 

 

 

　サイバー攻撃で負荷を掛けたりして攻撃するのはサーバーです。（２チャンネルや企業のサーバー）個人のパソコンに攻撃を加えるにはアドレスを知らなければなりません。その為にフィッシングや迷惑メールを送るのです。

 

 

　つまりセキュリティーソフトをしっかりと導入していれば、まず問題は発生しません。（エッチなメール等を開いたりしなければ…）

 

 

　相手を批判するには誰もが分かる”証拠”が必要なのです。証拠が揃っていないなら、例えどんなに疑わしくても直接の批判は避けるべきだろうと私は考えます。

 

 

　完璧な証拠が無くても、状況証拠と一般常識から考えられる推論で”誰もが妥当な考えだと思える”ようなら良いのだろうとも思います。

 

 

　私も以前にはイザブログに対して批判を書きました。

 

 

　「魚拓」、「企業」、「掲示板」　（リンクになっています）

 

 

　というエントリーです。何故、通常リンクではなく魚拓なのかは…考えてみて下さいね。そこで書いたのが「一般人を舐めるなよ！」という言葉です。一般人にも出来る事が有るのですから。

 

 

　さて、もし仮にイザブログの管理会社がアクセスを不正に操作しているのなら、何が考えられるでしょうか？（３０日間限定のゲームですよね）

 

 

 

 

 

 

　何だか楽しそうな事が考えられますよね。私のブログは”色々な方”が見て下さっています。ランキングに協力して下さっている奇特な方も居られるようです。

 

 

不正アクセス行為の禁止等に関する法律

 

第三条

　何人も、不正アクセス行為をしてはならない。  

２　前項に規定する不正アクセス行為とは、次の各号の一に該当する行為をいう。 　

 

一　アクセス制御機能を有する特定電子計算機に電気通信回線を通じて当該アクセス制御機能に係る他人の識別符号を入力して当該特定電子計算機を作動させ、当該アクセス制御機能により制限されている特定利用をし得る状態にさせる行為（当該アクセス制御機能を付加したアクセス管理者がするもの及び当該アクセス管理者又は当該識別符号に係る利用権者の承諾を得てするものを除く。） 　

二　アクセス制御機能を有する特定電子計算機に電気通信回線を通じて当該アクセス制御機能による特定利用の制限を免れることができる情報（識別符号であるものを除く。）又は指令を入力して当該特定電子計算機を作動させ、その制限されている特定利用をし得る状態にさせる行為（当該アクセス制御機能を付加したアクセス管理者がするもの及び当該アクセス管理者の承諾を得てするものを除く。次号において同じ。）

三　電気通信回線を介して接続された他の特定電子計算機が有するアクセス制御機能によりその特定利用を制限されている特定電子計算機に電気通信回線を通じてその制限を免れることができる情報又は指令を入力して当該特定電子計算機を作動させ、その制限されている特定利用をし得る状態にさせる行為

 

 

 http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/law199908.html

 

 

 

　このように規定されているようです。万が一、イザブログ内部の事だけでなく外部ランキングを操作しているとなると…面白そうですよね。

 

 

　企業間では、”大人の付き合い”が必要だという事も分かります。しかし、多くの企業は不景気で色々と経費節減に取り組んでいますよね。

 

 

　フジテレビに関しては”デモ”まで大規模に起こされて多くの企業や取材対象が色々と”思うところ”が有るでしょう。もし仮に司直の手が入ったなら…考えただけでもドキドキしますよね。

 

 

　私が未だにイザでブログを書いている目的は何でしょうね。何度も書きますが、私のブログを応援して投票して下さる方は、是非とも”３０分後の確認”をお願いします。

 

 

 

　少し言い訳しておきますが、私はそんなに執念深い性格ではないですよ。官僚と戦う格好良いメディアに相応しいステージが有れば良いと考えるだけです。

 

 

　万が一、犯罪などの罪や穢れが有るなら祓い清めなければなりませんよね。

 

 

 

 

 

 

 

　さて、お馬鹿な話はこれ位にして世界の動きを見てみましょう。何と言ってもホルムズ海峡（イラン情勢）とギリシャ危機ですよね。そして、二つは密接に絡み合っています。

 

 

 

ギリシャ債務協議は合意持越し、民間側が決断促す

 

［アテネ　２１日　ロイター］　ギリシャのベニゼロス財務相は、民間債権者との債務交換協議は２１日も続くと述べた。３時間を超える交渉を終えた後、記者団に対して語った。

  

また民間債権者を代表する国際金融協会（ＩＩＦ）は声明を発表し、民間部門関与（ＰＳＩ）はまとまりつつあるとして、全ての関係者に合意に向けた決断を下すよう訴えた。

 

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE80K00I20120121

 

 

 

 

　このような記事が出ていました。記事には民間の債権代表の言葉として「民間部門関与（ＰＳＩ）はまとまりつつある」と書かれています。

 

 

　どのような”まとまり”なのかは次の記事から推測してみましょう。

 

 

 

ギリシャ債務交換協議は暫定合意の可能性、ＥＣＢ関与も議題に

 

［アテネ／ロンドン　２０日　ロイター］　ギリシャ政府が民間部門と進めている債務交換をめぐる協議は、２０日にも暫定合意に至る可能性がある。複数の関係筋が同日、明らかにした。合意では、民間債権者が負担する実質的な損失率が最大で７０％に上るとみられている。

 

 

 

　ダラーラＩＩＦ専務理事との協議再開に先立ち、ユーロ圏財務相による電話会談、ギリシャのパパデモス首相との欧州連合（ＥＵ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の３機関（トロイカ）調査団長との会談などが予定されている。

 

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE80J00I20120120 

 

 

 

　何だか…「実質的な損失率が最大で７０％に上るとみられている」とは凄いですよね。ギリシャは助かりますが、ギリシャの負担を”誰か”が肩代わりする事になりますよね。

 

 

　記事では”民間債権者”と出ていますから、民間の金融機関の事でしょう。そうなると、民間金融機関も倒産の危険が有るので公的資金（税金）を注入する事になります。

 

 

　呑気にデモをして真剣に歳出カットに動かないギリシャを見ながら、自分たちの税金を湯水のように注ぎ込まなければならないなら…。

 

 

　あなたが欧州の一般人だと仮定したなら、何を考えますか？

 

 

　ギリシャに強く出られない自国政府に対して文句の一つも出そうですよね。文句だけなら良いのですが…。ギリシャを支援する欧州の他国議員は何を考えるでしょうね。

 

 

  

ＥＵ、イラン産原油全面禁輸で正式決定　中銀資産凍結も

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120123/fnc12012319130011-n1.htm 

 

 

 

　かなり緊迫していますよね。「フランスなどは禁輸の早期実施を主張」という事ですが、今年（２０１２年）は大統領選挙が有りますよね。

 

 

　あなたがフランスの大統領候補なら、”どんな発言”をしますか？

 

 

　人間の行動原理は大昔から、洋の東西を問わず…同じですよね。自分に批判の矛先が向かないように考えますよね。

 

 

　日本でも犯罪集団民主党のスキャンダルや重要法案の時には何故か芸能ネタが大賑わいです。TPPが唐突に出された時にも北朝鮮の拉致問題がクローズアップされましたよね。

 

 

　欧州の人間にとってはホルムズ海峡（イラン情勢）は何を隠そうとしているのかが分かりますよね。日本にも関係するであろう記事として次のモノが出ています。

 

 

イラン：インドに日本円での原油代金支払いを要請、制裁受け－関係者

 

 

　１月23日（ブルームバーグ）：イランはインドに対し、原油代金の一部を日本円で支払うよう要請した。イランに対する国際的な制裁措置が強まる中、両国は取引を維持する方法をめぐり合意を目指している。事情に詳しい３人の関係者が明らかにした。

 

 

　インド準備銀行（中央銀行）が2010年12月にユーロとドルによる支払いを決済するメカニズムを廃止したため、両国は年間95億ドル（約7310億円）規模の原油取引を維持しようと苦戦している。事情に詳しい４人の関係者が10日明らかにしたところによると、現在はトルコのハルク銀行を経由して取引が行われているが、同行はもう仲介先になれない可能性があるとインドの石油会社に伝えたという。

　　インド政府は円での支払い方法を検討しているが、まだ決定していないという。ブルームバーグがまとめたデータによると、過去１年間にルピー相場が9.7％下落したのに対し、円は6.5％上昇している。

  

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LY80HF1A74E901.html

 

 

 

　これは、対応を誤れば…とんでも無い事になってしまいそうです。日本の犯罪集団民主党が韓国の傀儡であるというのは世界も知っているのでしょう。そして、次の記事から何が考えられますか？

 

 

ダイヤ採掘で大型疑惑浮上　韓国、資源外交主導の高官

 

 

韓国の李明博政権が主要政策に掲げる「資源獲得外交」の中心にいた複数の政府高官らが、韓国企業によるカメルーンでのダイヤモンド鉱山の採掘権取得を後押しした上、膨大な推定埋蔵量をでっち上げた発表を外交通商省にさせて企業の株価をつり上げ、多額の利益を得た疑いが強まっている。

　李政権は大統領周辺の不正が次々発覚し既に求心力を失っているが、「ダイヤモンド・ゲート」と呼ばれる今回の疑惑は、政権中枢の人物が自らの利益のために国家政策を進めた疑いまである。検察は２４日にも捜査を本格化させる見通しだ。（共同）

 

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120123/kor12012317370001-n1.htm

 

  

 

　”全ての物事は繋がっている”と私は考えます。世界が日本を”まともな政権の日本”を望んでいるようです。

 

 

　そして、日本の政界に関しても…。

 

 

 

 

 

　最初に取り上げた小沢の「国会にいてもしょうがないから選挙区で頑張れ」という言葉も何を感じているのかが分かりますよね。

 

 

　交代したばかりの閣僚にスキャンダルが発覚しているのです。しかも目玉と見られる松原仁にも…。

 

 

 

 

自民党が狙う問責ターゲット５大臣

 

 

　ターゲットになっているのは、小川敏夫法相（６３）、平野博文文科相（６２）、松原仁国家公安委員長（５５）、さらに鹿野道彦農相（６９）の４人だ。

　「平野文科相は、北海道苫小牧周辺の“土地買い占め”疑惑が持ち上がっています。官房長官時代ですが“ＩＴ基地構想”をめぐって、知り合いの不動産業者に土地買収を持ちかけたという疑惑が取り沙汰されているのです。小川法相は、前妻の女優・市毛良枝との離婚話です。当時、離婚の原因はＤＶ（家庭内暴力）だと報じられた。もちろん本人は否定しているし事実無根なのでしょうが、大臣に就任したことで、また週刊誌が再燃させかねない。メディアが騒げば、自民党も問題にするつもりです。厄介なのは、松原大臣です。なかなか大臣秘書官が決まらないのですが、理由は秘書官に就けるはずだった公設秘書が、コワモテの人物と親密な付き合いをしていたことが発覚したからだとみられている。自民党は、松原本人も関係があるとみて情報を収集しています」（政界関係者）

　　官邸が一番心配しているのが、鹿野農相のスキャンダルだ。農水官僚の反対を押し切って「中国への農産物輸出促進」を強引に進め、その裏で４億円のカネが動いたという。すでに詳細を書いた文書が出回り、民主党の中も大騒ぎになっている。

 

http://news.infoseek.co.jp/article/21gendainet000162709

 

 

 

 

　全てが勢いを付けて回り始めました。マスコミも何とか自民党の内紛を演出しようとして色々と画策していますよね。

 

 

解散前に「谷垣降ろし」　“勝てる総裁”求め、自民党内は虎視眈々

 

 

　２２日の自民党大会で高らかに倒閣宣言した谷垣禎一総裁だが、足元では皮肉なことに「ポスト谷垣」レースが過熱している。谷垣氏が強調する早期の衆院解散・総選挙が現実味を帯びれば帯びるほど、選挙での生き残りを目指す議員たちが、“勝てる総裁”を求めて、「谷垣降ろし」に拍車がかかる構図だ。

 

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120122/stt12012222250010-n1.htm

 

 

 

 

　唯の一度も失敗の無い谷垣総理をマスコミは攻められないようですね。何とか自民党の内紛を演出して選挙を犯罪集団に有利にしようと、記事ではなく”アジビラ”をバラ撒いています。

 

 

　自民党は緊密に連絡を取って団結を崩さないようにしなければなりません。谷垣総理を支える事が最も政権奪還の近道なのですから。

 

 

　自称インテリの風見鶏な意見で右往左往するのではなく、馬鹿の一つ覚えのように原理原則・正論を叫ぶだけで勝てるのですから。

 

 

 

 

 

 

橋下　徹　大阪府知事の訪韓に金漢翊民団大阪本部団長が同行

 

　民団大阪本部からは金漢翊団長が同行、総領事館とともに知事として初めてとなる大統領との面談を実現に尽力したほか、「韓国行政調査」で訪韓していた府議会議員団一行は京畿道議会やソウル特別市教育庁を訪問し、堂議会長や教育長の歓迎を受け意見交流を深めた。その後、IT推進の新堂（シンダン）小学校、瑞草（ソチョ）区役所などを視察し、韓国の進んだIT教育、事務のIT化に目を見張った。
 

http://www.mindan-osaka.org/kccbbs/news_viewbody.php?page=6&number=20&keyfield=&key=

 

 

 

　そう言えば、マスコミの大好きな橋下氏と言えば…。随分と”密接なお付き合い”をされているようですね。最近では前科持ちともお話をしたようですし…。

 

 

 

前原、橋下両氏が都構想で会談　大詰め協議か

 

 

　大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は２４日、民主党の前原誠司政調会長と都内のホテルで１時間弱、非公式に会談した。「大阪都」構想実現に向けた法改正への協力の是非など民主党の対応について大詰めの協議をしたとみられる。会談内容に関し橋下氏は記者団に「いろいろだ」と述べた。

　橋下氏は２３日、都構想など大都市制度の在り方を議論する民主党作業チームの逢坂誠二座長と大阪市役所で会談。逢坂氏は党方針について記者団に「前原政調会長が最終の判断をする」と述べていた。

 

http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012401001751.html

 

 

 

 

　かなり色々なモノが近いと感じられますよね。一番上手に踊っているのは誰なのでしょうね。そして、最後まで踊り続けられる方は何人位居るのでしょうか…。

 

 

 

  

 

 

 

橋下・大阪市長：文化、福祉施設などの税減免を原則廃止方針

サムスン電子：スマホ特許でアップルに敗訴　独での訴訟で

 

http://mainichi.jp/select/biz/news/20120121k0000m020109000c.html

 

 

 

　今日はこの記事を基にして考えてみようかと思います。超能力者や霊能力者に人気が有るらしい（願望ですが…）私のブログですが、少しはオカルト的な事も書いてみようかと…。

 

 

 

　ロンドン五輪でオープニング曲を歌って欲しい歌手として人気ナンバーワンの歌手が歌っています。

 

 

  

　ネット上でも”大人気の朝鮮人歌手”を押し退けて、堂々の第一位らしいです。オカルト的な事で「何か調子が悪いな」と感じたなら、聴いてみて下さいね。

 

 

【韓国ＢＢＳ】ロンドン五輪開会式で見たい歌手、１位が初音ミク！

 

　韓国のコミュニティサイト「ポムプ」では、筆者が米国のサイトで行われている「ロンドン五輪の開会式で見たい歌手」投票と、17日までの順位を紹介した。それに対し、さまざまな意見が寄せられた。以下、韓国語による書き込みを日本語訳した。（　　）内は編集部の素朴な感想。 notags5

 

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0119&f=national_0119_072.shtml

 

 

 

　ちなみに、動画の貼り付け方法は「動画　はめ込み　イザブログ」等と入力して検索してみて下さいね。ネットはマスコミ情報と違って欲しい情報は自分で探す事が出来るのですから。逆に言えば、”自分で探さない限りはネット情報もマスコミ情報と同じ”という事です。（私のブログも同じですよ。自分で探して検証して下さいね。）

 

 

 

　では、今日のお話に入ろうかと思います。”世界が韓国から孤立”して来ているような状態ですが、何が起きているのでしょう？

 

 

Ｓ＆Ｐ事務所を家宅捜索　伊財務警察、格下げと関連か

 

　イタリアの財務警察は１９日、大手格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）のミラノ事務所を家宅捜索した。

 

　格付け会社をめぐっては、伊南部トラニの地検当局が昨年８月、「正当でない評価によって、市場を操作した疑いがある」という消費者団体の告発を受けてＳ＆Ｐとムーディーズから資料を押収している。

　ＡＮＳＡ通信によると、この日の捜索は同地検の捜査に関連しており、Ｓ＆Ｐが１３日、イタリア国債の格付けを２段階下げたのを受けたものだという。（ローマ＝石田博士）

 

http://www.asahi.com/international/update/0120/TKY201201190735.html

 

 

 

　このように警察まで動かしました。仮に立件し訴訟となっても簡単には決着が着くとは思えませんよね。しかし、この件に関して、金融機関は投資家に対して「格下げは間違いかも知れない」と説明できる事になります。

 

 

　つまり、多少なりとも”時間を稼ぐ事が出来た”と考えられます。そして、投資家もパニック売りで株価や資産が大暴落するという事は避けられた（先送りされた）と考えられます。

 

 

　問題は何と言っても根本的な解決ですよね。今も多くの経済通が「量的緩和しろ～」と叫び続けています。しかし、量的緩和は解決策ではありません。（少し前に書きましたよね）

 

 

欧州諸国、量的緩和での債務危機対応やめるべき＝独連銀メンバー

 

［フランクフルト　１６日　ロイター］　ドイツ連銀の理事会メンバーを務めるカール・ルートヴィヒ・テュイール氏は１６日、欧州諸国は、紙幣増刷、すなわち量的緩和で債務危機に対応できるという考え方をやめるべきとの見解を示した。

 

同氏は講演の準備原稿で、ユーロ圏諸国に財政規律を履行するよう求めた。欧州支援基金の財源拡大で時間を稼ぐことはできても、持続する信頼感は資金で買うことはできないと指摘。物価安定を目指す中銀の独立性という、安定した通貨の最も重要な基盤を脅かすため、紙幣の増刷とはきっぱりと決別するべきと主張した。

 

ＥＣＢが２０１０年５月にギリシャ国債の買い入れを決定したことは、ユーロ圏政府の資金調達を金融政策によって支援することを禁じる規則に違反していると述べた。

 

昨年８月、イタリア・スペイン国債を買い入れるため買い入れを拡大したことについて、両国政府の借り入れコストが過度に高まっているという、ＥＣＢ理事会内の多数派の見方に押される結果になった、との認識を示した。

 

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE80F05L20120116

 

 

 

　ドイツはユーロ圏ですが、唯一と言っても良い位に経済が良好に見えますよね。ですから、一概にドイツの言うことだけを無根拠に信じる事は出来ませんが、考えてみなければならない事ですよね。

 

 

 

　そう言えば、「名目成長率を上げれば税収も上がる」と叫ぶ方も多いですよね。そして、名目成長率を上げる為に量的緩和で株価を吊り上げる事が正しいように叫びます。

 

 

　では、ギリシャの次だろうと言われているイタリアはどうでしょうか？

 

 

http://ecodb.net/country/IT/imf_gdp.html#index02

 

 

　おかしいですよね。綺麗に名目GDPが伸びている事から”税収は増えて破綻など考えられない”という事になるハズですよね。

 

 

イタリア、ＩＭＦと金融支援で予備協議＝関係筋

 

［ワシントン／ブリュッセル　２９日　ロイター］　複数の関係筋によると、イタリアは国際通貨基金（ＩＭＦ）と金融支援に関する予備協議を行っている。ＩＭＦと欧州の中央銀行が共同で支援を行う可能性もあるが、最終決定には至っていないという。事情に詳しい複数の関係筋が明らかにした。

 

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE7AS08C20111129

 

 

 

　変ですよね。順調に名目GDPが増えている事から”税収も順調に増えているハズ”のイタリアが「国際通貨基金（ＩＭＦ）と金融支援に関する予備協議を行っている」と書かれています。

 

 

　もう一つの候補であるポルトガルは、それぞれで確かめてみて下さいね。

 

 

　本当に名目GDPの事だけで議論する事が正しいですか？

 

 

　自分自身で考えてみて下さいね。私は、「雇用対策こそが最優先」だと考えています。安定収入を得られて初めて人間は消費（お買い物）に向かうと考えます。その結果として名目GDPが増えるのであって、逆（名目GDP上昇による雇用の創出）は必ずしも一致しないと考えます。

 

 

　そして、雇用対策とは別の言葉で言えば公共事業です。日本国内で日本企業により日本人を雇用して、多くの方が「少し今日は贅沢しようか」と考えるようになれば、景気も回復した（デフレ脱却）と言えると思います。

 

 

　実際には外資も外国人労働者も日本国内には居ますが…。

 

 

 

　少し話がズレて来てしまっていましたね。世界的には量的緩和や格付けによる混乱（マネーゲーム）をさせて儲けたい勢力とは誰なのかが分かりますよね。ハルマゲドンは続いているのですから。

 

 

 

　ここで質問です。あなたが、欧米の政治家で自国の雇用を守りたいなら何を考えますか？

 

 

　何とか雇用を守ろうとすれば、自国の人間の職場を守りますよね。補助金を出したり”競合する他国企業の製品を追い出そうとしたり”して…。

 

 

 

サムスン、今度はコダックから「特許訴訟」

 

 サムスン電子が今度は米国のコダックから特許侵害容疑で提訴された。

１８日（現地時間）のブルームバーグ通信など主要海外メディアによると、イーストマンコダックがサムスン電子を相手取り、自社のデジタルイメージ関連技術特許を侵害した疑いでニューヨーク州ロチェスター連邦裁判所に提訴した。

今回の訴訟は携帯電話でなくタブレットＰＣ「ギャラクシータブ」が標的になった。 コダックは現在、カメラ機能に活用されるデジタルイメージ保存および電送に関連した技術特許５件の知的財産権侵害を主張している。

コダックとサムスンの間の特許訴訟は今回が２度目となる。 前回の訴訟で、サムスンは５億５０００万ドルを支払い、コダックとの携帯電話デジタルカメラ機能と関連した紛争を終えている。破産危機に直面しているコダックが特許売却を通して資金を確保しようとしていると、業界はみている。

 

http://japanese.joins.com/article/532/147532.html?servcode=300&sectcode=300

 

 

 

　朝鮮企業は進出する全ての分野でダンピング（紛い）の商売で市場を荒らして雇用を奪ってきました。携帯、液晶、メモリー、自動車…全てです。

 

 

　白物家電（洗濯機等）に関しては韓国企業が荒らした後に中国企業が入ってきたので、結局は韓国企業も儲けを出せませんでしたね。

 

 

　韓国経済は本当にマスコミが報道するように絶好調なのでしょうか？信じられませんよね。今の世界情勢を知っていれば、怖くて韓国に進出しよう等と考える企業は無いと考えます。

 

 

家計の所得が減少　2011年社会調査

 

4世帯に1世帯の割合で、今年の所得が去年に比べて減少したことがわかりました。
統計庁は、7月15日から29日まで、全国の1万7000世帯の13歳以上の世帯構成員、およそ3万8000人を対象に行った社会調査の結果を15日発表しました。
それによりますと、19歳以上の世帯のうち、1年前より所得が減ったと答えた世帯の割合は25.2％で、所得が増えたと答えた割合18.1％より7.1ポイント高くなっています。
また、所得の減少で、国内旅行が減り、この1年間に韓国国内を旅行した人は63.2％で、2年前の2009年に比べて1.6ポイント減少しました。
一方、海外旅行は富裕層などを中心に増加し、この1年間に海外旅行をした人は15.9％と、2009年より2.3ポイント増えました。
新聞を読む人の割合は75.6％で、インターネットで新聞を読むと答えた人は77.9％と、紙の新聞を読むと答えた人より10.1ポイント多くなっています。
2009年には紙の新聞を読むと答えた人がインターネット新聞を読むと答えた人を上回っていましたが、その後2年で逆転しました。

 

 

http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Dm_detail.htm?No=41793

 

 

 

　これは、何を意味していると考えられますか？所得が減って旅行（消費）が減る事からデフレかと考えられますよね。

 

 

　なら、次の記事を読むと何が分かりますか？

 

 

昨年の韓国地価１．１７％上昇　取引量は１１％増

 

 

 

【ソウル聯合ニュース】韓国の国土海洋部は２０日、昨年１年間の地価が前年比１．１７％上昇したと明らかにした。

 

　２０１０年の上昇率（１．０４％）を若干上回ったものの、消費者物価指数（４．０％予想）より低かった。

　地価上昇率を市道別で見ると、慶尚南道（１．６３％）の伸び率が最も高かった。釜山市は１．５８％だった。両方とも分譲マンション市場の活性化や３市が合併した昌原市の開発事業などで地価が上昇した。

　一方、昨年の土地取引量は２９４万４０００件で、前年比１１．３％増加した。

 

http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2012/01/20/0500000000AJP20120120001100882.HTML

 

 

 

　物価が上昇するのはインフレですよね。では、インフレとデフレが同時に起こる事を何と言いますか？

 

 

　”韓国はスタグフレーションに突入している”と考えられますよね。本当に今の時期に韓国に進出する企業の判断は英断だと考えられますか？

 

 

　世界が韓国から、全てを毟りとって何とか自国の経済を立て直そうとしている時期に韓国に進出するのは自殺行為です。

 

 

　相手から提案されても「検討中です」で済ませておくのが良いでしょう。”家族に働き手（労働者）が居ない人間は消費者にはなれない”と知らなければなりません。

 

 

　韓国の現状が分かれば次は日本が何をすれば良いのかですよね。犯罪集団民主党は増税に走っています。

 

 

　消費増税に関しては私は賛成なのですが、政治的には多くの方が反対して下さる方が良い結果を生みそうです。

 

 

　問題は別にあります。次の記事を見て下さい。

 

 

相続税改正　対象が全国民の4.2％から6～7％になるとの試算

 

先頃、野田政権は国家財政の逼迫を理由に、高齢者が残す資産を“没収”することを狙い、相続税改正の議論を開始した。実施時期はまだ決まっていないものの、官邸、民主党、財務省の動きから、近い将来、相続税が引き上げられることは避けられない趨勢だ。

 

 

いままで相続税は「5000万円に、1000万円×法定相続人数を加えた金額」が基礎控除額とされ、課税されなかった。今回の改正論議では、この基礎控除額が「3000万円に、600万円×法定相続人数を加えたもの」へ縮小されることになりそうだ。

 

ニッセイ基礎研究所経済調査部の桑畠滋・研究員の解説。

 

「たとえば、夫が亡くなり妻と2人の子が8000万円の遺産を相続する場合、現行では基礎控除額が8000万円なので相続税はかかりません。だが、改正後は基礎控除額が4800万円に一気に下がる。

 

 

もし改正が行なわれれば、相続税の対象になる人が全国民の4.2％から6～7％まで増えると試算されています。大まかにいうと、相続税の対象になる層が、これまでは大企業の役員クラスまでだったのが、部長クラスまで広がりそうだということです」

 

 

http://news.goo.ne.jp/article/postseven/bizskills/postseven77253.html

 

 

 

 

　何が問題なのでしょう？経済通は知ったかぶって「老人から若者世代に所得移転するのは良い事だ」と叫びます。確かに、そういった面が有る事は確かです。

 

 

　ですが、日本の企業はどういった構成になっているのか調べれば直ぐに分かります。全ての業種で圧倒的に中小零細企業が多いのです。

 

 

　”中小企業の企業数・事業所数”を調べてみれば日本が中小企業によって支えられている事が分かります。つまり、日本の物作りは中小零細企業の歴史そのものです。

 

 

　伝統や技術は、一度失ってしまえば二度と取り戻せない事が多いのです。中小零細企業を廃業に追い込むようなマネはしてはならないと私は考えます。

 

 

　それにしても犯罪集団民主党は徹底して日本から企業を朝鮮半島に追い出そうとしていますよね。電気を止め、相続税で苦しめて中小企業をスタグフレーションを起こしている朝鮮半島に追い遣ろうとしているのですから。

 

 

　その犯罪集団を必死で応援しているのが日本のマスコミです。何処からお金が流れているのでしょうね。そして、本当に日本人が記事を書いているのでしょうか…。

 

 

 

 

 

　そう言えば、私が未だにイザでブログを書いている目的は分かりましたか？他にもランキングが変だとエントリーを書いていた方も居ますよね。

 

 

　ですが、今も変わらずに続いています。それでも私が書いている事から考えれば、私がターゲットにしているのは…分かりますよね。これ以上は秘密です。