第４次補正予算案 衆議院で可決

2月3日 14時17分

東日本大震災の被災者のいわゆる「二重ローン」対策などを盛り込んだ今年度の第４次補正予算案は、３日の衆議院本会議で採決が行われ、共産党を除く各党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

今年度の第４次補正予算案は、３日午前の衆議院予算委員会で可決されたのを受けて、午後の衆議院本会議で採決が行われました。その結果、共産党が「南スーダンのＰＫＯ＝平和維持活動に自衛隊を派遣するための経費が盛り込まれているのは重大な問題だ」などとして反対しましたが、各党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。今年度の第４次補正予算案は、総額２兆５３４５億円で、７０歳以上７５歳未満の医療費の窓口負担を新年度も本来の２割に引き上げず、１割に据え置くための経費などに２７１９億円が盛り込まれています。さらに、震災の被災者のいわゆる「二重ローン」対策で、金融機関から債権を買い取る「東日本大震災事業者再生支援機構」の資金調達のため、５０００億円の保証枠を設けるとしています。