消費増税法案の来月提出厳しく

　二〇一一年度第四次補正予算案が三日、衆院を通過した。与野党は参院審議を経て八日に四次補正を成立させ、九日、一二年度予算案の実質審議に入る。政府・民主党は年度内成立を目指すが、早くも日程は窮屈になっている。予算審議と並行し、三月提出を目指す消費税率引き上げを含む社会保障と税の一体改革関連法案をめぐっても、早期提出は困難との見方が出ている。　（清水俊介）

　今国会では野党の求めに応じて四次補正の審議時間を長く取ったため本予算の実質審議入りが九日となった。参院で野党が過半数を占める近年の「ねじれ国会」の下では、予算本体の実質審議入りは昨年が一月三十一日、〇九年が二月三日、〇八年が二月七日。いずれも年度内成立したが、今年は最も遅い。

　予算案は参院送付の三十日後に自然成立するため与党は年度内成立が確実となる三月二日までの衆院通過を目標にするが、既に「ゆとりゼロの日程」（城島光力民主党国対委員長）。

　野党は沖縄防衛局長の「講話」問題を受け、田中直紀防衛相の資質もあわせて追及する構え。震災・原発事故関連の議事録未作成問題などでも攻勢を強めるのは確実で、円滑な国会運営は望めない。

　消費税増税関連法案の提出時期でも政府・民主党は頭を抱えている。一月中のはずだった一体改革大綱の閣議決定はいまだにメドさえ付かない。野田佳彦首相が求める与野党協議開催の見通しもない。進展がなければ、与党単独で提出せざるを得ないが、三月にこだわれば、参院の予算審議が大詰めを迎える時期と重なる。首相周辺は「消費税関連法案を無理に提出すれば、野党が反発し、参院の審議が全て止まる可能性がある」と指摘する。

　公債発行特例法案など、参院での可決も必要な予算関連法案の年度内成立も、野党が抵抗すれば確実に遅れる。四次補正は衆院を無事通過したが、政府・与党にとって最大の正念場はこれからだ。