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米上院、「バイ・アメリカン」条項を一部緩和し可決
- 2009年02月05日 19:53 発信地:ワシントンD.C./米国
米ニューヨーク（New York）のフェデラルホール（Federal Hall）から眺めたウォール街（Wall Street、2009年2月4日撮影）。(c)AFP/TIMOTHY A. CLARY
【2月5日 AFP】米上院は4日夜、景気対策法案に盛り込まれた米国製品の購入を義務付ける「バイ・アメリカン（Buy American）」条項の内容を一部緩和した修正案を可決した。一方、条項の完全撤廃は避けた。
「バイ・アメリカン」条項は、景気対策法案に基づく公共事業で、米国で生産された鉄、鋼鉄、工業製品の使用を義務づけるもので、米国の貿易相手国などから保護主義的だとの批判の声が高まっていた。
修正案は民主党のバイロン・ドーガン（Byron Dorgan）上院議員が提出したもので、「条項は、国際協定における米国の順守義務と一致する形で適用される」との文言が付け加えられた。
一方、共和党のジョン・マケイン（John McCain）上院議員が先に提出したバイ・アメリカン条項を撤廃するとした修正案は、65対31で否決された。マケイン議員は、「（バイ・アメリカン）条項が発効すれば、日本や欧州諸国などが同様に、保護貿易主義に走るのは時間の問題だ」と訴えていた。(c)AFP
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