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　福島県は３日、県内２９市町村１５１地区の２万３２４０戸の農家を対象にした１１年産米の全戸検査を終え、福島市など１２市町村６５地区の一部農家のコメから４月適用予定の新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムを検出したと発表した。県は１００ベクレル以下の８６地区については出荷の見合わせを解除する。農林水産省と県は各市町村と協議し、２月中にも具体的な１２年産米の作付け制限計画をまとめる方針だ。

　暫定規制値（同５００ベクレル）超を検出したのは福島、伊達、二本松の３市９地区で既に公表済み。新たに公表された「１００ベクレル超５００ベクレル以下」は３市に加え、本宮、田村、白河、相馬、川俣、桑折、国見、大玉、西郷の１２市町村の５６地区だった。

　全戸調査は、昨年１１月の検査で福島市大波地区（旧小国村）のコメから暫定規制値を超えるセシウムを検出したのを機に実施。産出米から少しでも放射性セシウムが検出された１５１地区を対象とし、この間はこの地区の産出米の出荷見合わせを求めていた。

　対象は同県の全農家の約４割に当たり、結果の内訳は「検出せず（検出限界値未満）」が８４・３％、「１００ベクレル以下」が１３・２％、「１００ベクレル超５００ベクレル以下」は５４５戸で２・３％、「５００ベクレル超」は３８戸で０・２％。県はこの日、１００ベクレル超の地区のコメについては国が示した「買い上げ」制度を利用し流通させない方針を示した。

　今春の作付けについて、政府は１００ベクレル超５００ベクレル以下のコメが出た地区では制限を検討する必要があるとの考えを示している。これに対し、ＪＡ福島中央会は一部地区では除染を徹底した上で作付けを行う方針だが、１２年産米で基準値を超えるものが流通すれば消費者の信頼を失いかねないため、ぎりぎりの判断を求められることになる。

　ＪＡグループは県の調査終了を受け「検出限界以下」など安全が確認されたコメの販売促進を目指す。しかし風評被害で１１年産の福島米の集荷量に対する契約率は２割強にとどまっている。先月３０日には卸業者に対する相対取引価格の約１割値下げに踏み切った。【乾達、清水勝、泉谷由梨子】