大阪市、空き家撤去条例　環境改善へ手順制定検討

　大阪市は、防犯や景観上の問題となっている無人家屋について、行政の判断で撤去の手順を定める「空き家条例」制定の検討を始めた。特に西成区や生野区では住宅の約２割を空き家が占め、住民からも苦情や要望が出ている。橋下徹市長は西成区の活性化を図る特区構想を打ち出しており、街の環境改善策として注目されている。

　市によると、住宅の空き家率はトップの生野区で２１％、西成区で２０％。両区では戦前に建てられた木造家屋が多く残り、所有者が死亡するなどして長く放置され、屋根や外壁が崩れた家もある。近隣の住民からは「建物が倒壊しそうで心配」「ゴミが投棄されている」などと改善を求める声が出ていた。

　西成区では昨年末、木造の空き家から出火して周囲の計７棟が延焼する火災が発生。原因は不審火とみられ、防災面の問題点も指摘されていた。