東電への追加支援６８９４億円認める　原子力賠償機構

　政府や電力各社でつくる原子力損害賠償支援機構は３日、東京電力が求めていた６８９４億円の追加資金支援を認めることを決め、東電とともに枝野幸男経済産業相に支援を申請した。枝野氏は来週にも認める見通し。支援された金は福島第一原発事故の賠償に使う。

　東電は、１４日が期限の２０１１年４〜１２月期の決算発表までに支援が認められないと、債務超過寸前になるところだった。政府による賠償資金の支援はこれで計約１兆６千億円になる。

　追加申請の理由は、政府が今年４月に原発周辺の避難区域を再編することを決め、住民らの避難が続くことになったため。これまで住民らに賠償する避難費用を今年３月分まで見込んでいたが、さらに１年分を追加した。東電は支援を受けたお金を賠償に使えるが、将来の利益から政府に返さなければいけない。