よこくめ勝仁公式ブログ／衆議院議員横粂勝仁／東京都第18区（東京18区）／府中市・武蔵野市（吉祥寺）・小金井市

大阪府と政令指定都市の大阪市・堺市を再編して新たに大阪都を作るという大阪都構想に、私は反対です。

メッセージを明確に出し、無党派層に訴えていくスタイル、そしてリーダーシップを持った橋下徹大阪府知事は、個人的には好きな政治家の1人ですが、大阪都構想には賛同できません。

二重行政と呼ばれるムダを排することには大賛成なのですが、両市を特別区に分割し、区長公選制を導入するということが、ベストな方法でしょうか？

区長と区議会議員を大量に誕生させる大阪都構想は、首長と議員の数を減らすべき時代に逆行しています。

知事の数を減らし、少数の強力なリーダーとしての州知事を誕生させ、議員の数も減らそうとしている私とは、全く逆の方向です。

今必要なのは、大阪府を大阪都にするという、時代に逆行かつ小手先な方法ではなく、日本全体の地方自治システムを大きく変える道州制だと考えています。

大阪府を東京都のようにするのではなく、東京都自体を解体し、関東州を創設し、また東京市を復活（東京23区を東京市に統合）させるべきです。

東京都知事を廃止して関東州知事を創設し、23区の公選区長と区議会を廃止し、東京市長と東京市議会を創設するのです。

大阪都なんてとんでもありません。

北海道・東北州、関東州、中部州、近畿州、中国・四国州、九州・沖縄州という6つの州に分け、広域行政は州が担い、生活基盤の整備は市町村が担うシステムにすべきです。

生活に密着したことについては、市民に最も身近な市町村に徹底的に権限・財源を移譲し、規模のメリットを活かすべき広域行政については、州に徹底的に権限・財源を移譲し、国は外交・安全保障等に専念するのです。

東京市の復活というと、「大きすぎる」というご指摘を頂きますが、横浜市約370万人と東京市約900万人という程度の差ですし、また、大きい市町村と小さい市町村が存在するのも、それが個性であり、その個性を活かした市町村運営をすれば良く、規模に限界を感じる市町村が出てきたら、分割または合併を各市町村の判断で行えば良いのではないでしょうか？

ちなみに、現時点でも四国4県合計約400万人に匹敵する横浜市が存在していることは、市町村の規模の違いを考えすぎる必要はないことの証左だと言えます。

未曾有の国難の中、新しい日本のカタチを議論するには、地方自治システムの議論を避けて通ることは決してできません。

先送りされ続けてきたこの課題に、今こそ本気で取り組むべきです。

よこくめ勝仁

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