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戦時中から在日韓国・朝鮮人が暮らす京都府宇治市のウトロ地区で、国土交通省と府、市は３０日、共同で費用を負担して、地区内に住民が住む公的住宅を建設することを決めた。同省の社会資本整備総合交付金を利用し、府と市が建設に向けた基礎調査費を２０１２年度予算案に盛り込む。
地区では、韓国政府の支援金や市民からの寄付などで住民側が昨年２月までに地区全体（約２．１ヘクタール）の約３割の土地を取得。３者は、この土地を無償で借り受け、賃貸方式の公的住宅の建設を想定。１３年度にも下水道などの整備も含めた基本構想を策定し、５〜６年後の完成をめざす。
国交省と府、市は３０日、京都市内で地区の住環境を考える協議会を開催。現在の住居取り壊しの条件を住民側が了承したとの報告を受けて合意した。