福山市鞆町の鞆港埋め立て・架橋計画で、推進、反対両派の住民が意見を交わしてきた鞆地区地域振興住民協議会の報告書が７日、広島県の湯崎英彦知事に提出される。報告書は湯崎知事が計画の是非を判断する際の材料となる。

　協議会の仲介役として議事進行を担った牛島信弁護士（第二東京弁護士会）と大沢恒夫弁護士（静岡県弁護士会）の２人が同日、県庁を訪れ、湯崎知事に報告書を手渡す。

　協議会は１月29日、１年８カ月に及んだ議論を終了。２人は、（町中心部の交通混雑を解消する）バイパス道路の必要性への理解が一定に進んだ▽駐車場確保や下水道整備は必要▽景観への配慮も必要―など８項目を両派の共通認識とした。

　報告書にはこの共通認識のほか、バイパス道路に求められる機能や両派の意見の相違点などが盛り込まれる見通しだ。協議会の議論を集約した内容で計画の是非には触れない。

　湯崎知事はこれまでに「報告書を受け取り、福山市と協議してできるだけ早く対応策を考えたい」との意向を示している。

　県は協議会に「技術的に比較する材料」としてバイパス道路の工法５案を提示。うち２案は鞆港の一部を埋め立てた上で橋を架ける現行計画案と海底トンネルを通す案。残る３案は町中心部を迂回（うかい）する山側のトンネルで、出入り口の位置が異なる。