［パリ ２６日 ロイター］ ４月に第１回投票が行われるフランス大統領選挙に向け、最大野党の社会党から立候補しているオランド前第１書記が２６日、マニフェスト（選挙公約）を公表し、富裕層の税率引き上げ、小規模企業の税負担軽減、サルコジ大統領が導入した税優遇措置の廃止などを掲げた。
オランド氏は現在、大統領選の世論調査でトップに立っている。マニフェストでは、サルコジ政権が打ち出した２０１７年までに財政赤字の大幅削減は続行しつつ、雇用創出を図る方針を示した。
サルコジ政権下で導入された２９０億ユーロ規模の富裕層向けの税優遇措置を廃止する。
特に規模の大きい企業を除き、法人所得税率を引き下げ、特に小規模企業の税率を大幅に引き下げる。
個人の所得税も、年間所得が１５万ユーロ以上の人の税率を引き上げるとしている。
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