政治

　安住淳財務相は３日の閣議後の記者会見で、消費増税法案の国会提出時期について「素案段階での協議に対して、（野党側が）『わかった』とはなかなかならない。党の最高首脳でそろそろ判断していただきたい」と述べ、政府・与党単独での法案提出への調整を急ぐべきだとの認識を示した。

　政府・与党は、自民、公明などと与野党協議を行った上で「税と社会保障一体改革」の大綱を作成し、今年度中に法案を提出する方針。しかし、野党側は法案提出前の協議を拒否している。安住財務相の発言は、消費税増税の所管大臣として関連法案提出で早期の与野党協議実現の道を探る考えを示したものだ。

　一方、安住財務相は外国為替市場で円相場が１ドル＝７６円台前半の高値水準で推移していることについて「米国の金利低下を材料に思惑的、投機的な動きが強まっている。投機的、一方的な偏った動きがあれば断固たる措置をとる」と為替介入の再開を示唆した。【坂井隆之】