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大型ビジョンや緊急速報メールなどの情報を確認しながら一時滞在施設を目指す訓練参加者＝東京都新宿区のＪＲ新宿駅東口で２０１２年２月３日午前１０時２１分、石井諭撮影

　東京都と埼玉県などは３日午前、首都直下地震を想定した帰宅困難者対策訓練を主要ターミナル駅の新宿、東京、池袋駅周辺で始めた。午後には東京湾臨海部でも実施する。首都圏で推計５１５万人の帰宅困難者が発生した東日本大震災の教訓を踏まえ、一斉に帰宅せずに、安全を確保しつつ職場や駅にとどまることを柱とした実践的な内容となった。

　「東京湾北部を震源とした地震があり、都内で震度６強～６弱を観測」との想定に基づき、都民や企業、自衛隊、在日米軍など約１万人が参加する。

　駅やホテルなどの施設は、利用者の誘導や保護に取り組んだ。都や新宿区は、携帯電話のメールやツイッターなどを使って通行人らに情報を伝え、安全な施設まで誘導できるかを試した。

　都は以前から、すぐには帰途につかないよう呼び掛けていたが、東日本大震災では徒歩で帰宅を始める人が続出し、幹線道路は大混雑となった。国の中央防災会議は、マグニチュード（Ｍ）７．３の首都直下地震が発生した場合、首都圏４都県で約６５０万人の帰宅困難者が生じると予測している。【武内亮】