“発電コストに広告費など認めず”

2月3日 4時54分

電気料金制度の見直しを議論してきた経済産業省の有識者会議の報告書案が明らかになり、住宅内の機器をすべて電化する「オール電化」などの広告宣伝費や、自治体に対する寄付金を、今後は発電事業に必要なコストとして原則認めないことなどが盛り込まれています。

電気料金を巡っては、発電事業に必要なコストに一定の利益を上乗せして決めることになっていますが、コストの算定方法が適正でないという指摘を受けています。このため経済産業省は、去年、有識者でつくる会議を設け、制度の見直しに向けた議論を進めてきましたが、その報告書の案が明らかになりました。それによりますと、これまで発電事業に必要なコストと位置づけられてきた、住宅内の機器をガスを使わずすべて電化する「オール電化」などの広告宣伝費や、発電所がある自治体への寄付金について、今後は原則としてコストとして認めないとしています。一方、人件費は、今後もコストとして認めますが、電力会社は一般企業より賃金水準が高いとし、従業員が１０００人以上の企業やガス会社などほかの公益企業の平均値と比べ、どの程度の人件費をコストとして認めるか政府が査定するとしています。この報告書案は３日に開かれる有識者会議に提出されることになっています。