ゲオ、最高幹部が不正支出４億円　社外調査委が報告書

　レンタルソフト大手のゲオホールディングス（愛知県春日井市）は１６日、ゲオや関連会社を巡り、ゲオの最高幹部３人が関与する総額４億円の不正な支出があったと発表した。本来は必要な取締役会の決議などの手続きをしないで、ある男性顧問らやその関連会社に支払っていたという。

　社外調査委員会（委員長・熊崎勝彦元東京地検特捜部長）が同日、調査報告書をまとめた。それによると、関与していたのは、沢田喜代則会長、森原哲也社長（現在は退任）、久保田貴之副社長の３人。

　報告書によると、沢田会長らは２００９〜１１年に不動産子会社の融資の借り換えや子会社売却に関して男性顧問にコンサルティング料として計２億６千万円を支出。その際、取締役会の決議を経なくてもいいように１億円未満に分割して支払った。

　その後も、今年春までに男性顧問やその関係会社などとコンサルティング料名目などで八つの契約を計約１億３千万円で結んだ。報告書はその大半について、相手先や名目が違っていたり、支払額が不当に高かったりしており「不正な支出」と認定した。そのうえで沢田会長ら最高経営幹部３人が「男性顧問らの要求を断り切れないまま、不正な支出を続けた」と結論づけた。