カジノ法案を了承/特定複合観光施設区域整備/民主党内閣部門会議

　建設通信新聞の報道によると、民主党の内閣部門会議（田村謙治座長）は１月３１日、超党派の国際観光産業振興議員連盟（ＩＲ議連）が検討している、カジノを核とした特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案（ＩＲ推進法案）を審査し、了承した。今後、党内手続きに入る。国会への提出時期は未定だが、自民党も法体系の整備に関する小委員会を設置するとみられるなど、カジノ整備に向けて両党の動きが活発になってきた。

　特定複合観光施設の整備に向けた法体系は、基本法と実施法の２段構えで構築する。今回了承したＩＲ推進法案は基本法の位置付けで、必要になる措置や枠組みを基本事項として規定する。実施法はＩＲ推進法の公布後、２年以内に国会で可決させるため、公布から３カ月以内に内閣総理大臣が本部長の推進会議を設けて具体化する。ＩＲ議連の古賀一成会長は「前原誠司政調会長、前田武志国土交通相からも（特定複合観光施設の整備を）やるべきとの方向性をいただいている」と述べ、今後も成長産業の一つとして法整備に取り組む考えを語った。