［東京 １日 ロイター］ スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）のソブリン格付け部門ディレクター、小川隆平氏は１日、日本政府が消費税率の引き上げを計画していることについて、日本の債務増加ペースを抑える効果は一時的なものにとどまり、日本はさらなる増税や支出削減が必要になるとの見方を示した。ロイターの電話インタビューに答えた。
また、消費税増税だけが格付けやアウトルック変更の要因となるわけではないとしたうえで、日本の格付けは長期的な経済成長にも左右されると指摘した。
同氏は「消費税引き上げ計画が承認されたとしても、実現に向けた道のりは長い。ソブリン格付けを検討する際には、長期的な経済成長の動向を注視する必要がある」と述べた。
Ｓ＆Ｐは日本の格付けを「ＡＡ―」、格付け見通しは「ネガティブ」としている。
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