東京・武蔵村山市も「脱東電」　大規模施設の大半で

　東京都武蔵村山市は２日、市庁舎や市立小中学校、公民館など電力小売り事業自由化の対象となる２７の大規模施設のうち２６について、４月以降、東京電力以外の事業者から購入すると発表した。

　東京電力福島第一原発の事故を踏まえ「より安定的に、より安く電力供給を受けたかった」という。同市は都内北西部にあり、人口約７万人。この措置で、出張所などの小規模施設を除いた大半について電気を東電以外から購入することになる。電気にかかる年間予想支出は１億円で、東電からの購入に比べて約１４００万円削減できるという。

　同市は、市民会館と総合体育館の２カ所については一昨年から特定規模電気事業者（ＰＰＳ）の供給を受けていた。原発事故を踏まえてさらに「脱東電」を拡大することとし、自由化対象の残り２５施設のうち、東電から購入した方が安い学校給食センターを除いた２４カ所について１月下旬、ＰＰＳに参加を呼びかけた。