忠清南道議会教育委員会は、忠清南道と姉妹提携している熊本県が最近、独島（日本名：竹島）を日本領と明示した教科書を県立中学校の副教材として採択したことを受け、その撤回を求めた。
道議会教育委は2日、熊本県内の県立中学校3校で育鵬社版の公民の教科書を副教材として採択するという決定を撤回し、平和的観点に立った正しい副教材を選択するよう求める決議文を採択した。
教育委側は「1983年に姉妹提携して以降、さまざまな領域で交流してきた熊本県に、忠清南道民は親近感と深い愛情を感じている。熊本県教育委員会が、県立中学校3校で育鵬社の公民の教科書を副教材として使用することにしたというニュースに、忠清南道民は懸念を感じている」と語った。
育鵬社の公民教科書は、戦争を肯定的に見る歴史記述を行っており、平和憲法は改憲されなければならないという方向性を帯びている。また、外務省のホームページに掲載されている解説を引用し、独島を日本領と紹介していることで知られている。
これとともに道議会教育委は「“韓国の独島不法占拠説”は、歴史的・国際法的に全く根拠がない」と強調し「熊本県教育委員会の今回の副教材採択決定は、平和的な時代の雰囲気に逆行する態度で、日本の植民地支配で苦痛を受けた韓国国民に再び傷を負わせるもの」と指摘した。
道議会教育委は、この決議を教育科学技術部（省に相当、以下同じ）、外交通商部、熊本県議会、熊本県教育委員会に送る計画だ。