米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１月25日に決めた低金利政策の長期化や中長期的な物価目標（ゴール）について、日銀の白川方明総裁は２日の衆院予算委員会で「日銀もＦＲＢも同じような目的のもとに金融政策を行っている」と指摘した。山口広秀副総裁も高松市内での記者会見で「大きな違いがあるわけではないと受け止めている」と語った。
日銀執行部が日米金融政策の違いのなさをアピールするのは、ＦＲＢの決定を受けて一部で「日銀もインフレ目標を採用すべきだ」といった意見が出ているためだ。
ＦＲＢは２％の物価目標を掲げた。日銀は消費者物価上昇率で「２％以下のプラスで１％程度」を「物価安定」と定義し、これが見通せるまで事実上のゼロ金利政策を続けると約束している。山口副総裁は「ＦＲＢが今回導入したコミュニケーションの方法と（日銀が）『物価安定の理解』を示しながら政策の構えを示している方法とは基本的に変わりはない」と語った。
ＦＲＢは2014年終盤まで低金利政策を続ける見通しも示した。副総裁は「（日銀は）時期を明確にしていないように見えるが、米国も経済状況その他について条件付けをしながら時期を明らかにしている」と指摘。14年終盤といっても「そこまで必ず、何があっても極めて低い金利を約束はしていない」と述べた。
FRB、日銀、山口広秀、白川方明
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