民主党行政改革調査会会長の中川正春前文部科学相

　民主党行政改革調査会（会長・中川正春前文部科学相）は１日、政権交代した２００９年度の国家公務員総人件費の２割に当たる約１兆１千億円の削減を明記した改革案をまとめた。野田政権が国会提出を目指す「行政構造改革実行法案」（仮称）に反映させたい考えだが、自民党などが反対する人事院勧告（人勧）制度廃止を前提としており実現は見通せない。

　改革案によると、政府は、総人件費の削減額が約１兆１千億円に達するまで毎年度、各府省に人件費の上限を設ける「管理計画」を閣議決定。各府省は採用や昇格の抑制を図り、人件費を枠内に収める責任を負う。