仏“全原発の廃炉に１．８兆円”

2月1日 7時40分

フランスの会計検査院は、将来的にフランス国内に５８基ある原子炉をすべて廃炉にした場合、およそ１兆８０００億円の費用がかかるとする報告書を公表しました。

電力供給の８０％近くを原子力に依存するフランスは、東京電力の福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、原子力発電のコストの検証を進めてきました。フランスの会計検査院が先月３１日に公表した報告書によりますと、将来的に５８基ある原子炉をすべて廃炉にして解体した場合、電力会社の試算では１８０億ユーロ（日本円にしておよそ１兆８０００億円）の費用がかかるということです。さらに、放射性廃棄物の最終処分にも、およそ２兆８０００億円かかるとしています。そのうえで報告書は、こうした廃炉の費用や原発の新規建設の費用なども踏まえ、原発依存度を含めたエネルギー政策について透明性のある議論をすべきだと指摘していて、ことし４月に行われるフランス大統領選挙でもエネルギー政策は大きな焦点となっています。また、日本でも放射性廃棄物の処分など原発にかかるコストを試算する作業が行われていて、フランスの報告書が参考になるという見方もあります。