学校給食食材の放射能検査体制について予算委員会で質問

　本日午前の衆議院予算委員会で、学校給食の食材の放射能検査体制について質問に立ちました。福島第一原発から放出されたセシウム１３７の量は広島型原爆１６８個分にも相当すると報告されています。放射能の被害から子どもの健康を守ることは、すべての親の願いであり、日本社会の未来にかかわる大問題です。

　文部科学省は、給食の食材の放射能検査を求める国民の声にこたえて、昨年１１月に成立した２０１１年度第３次補正予算で、給食の食材の事前検査を行う「安全・安心のための学校給食環境整備事業」というものを実施しています。

　昨年１１月に決まったものが、交付決定したのは今年に入ってからで、これから入札が始まるというのです。ところが配備する「ＮａＩシンチレーションスペクトロメータ」という機械は、いま品薄で最低でも２か月は待たねばならない状況です。

　これでは今年度中の給食には、到底間に合いません。つまり国の予算で学校給食食材に限って放射線検査をおこなっている検査機器は、福島県を中心とする対象地域を含めて、現瞬間には、ただの一台も稼働していないのです。私の質問に、平野博文文科大臣もその事実を認めざるを得ませんでした。

　文部科学省は、昨年大問題になった４月１９日の「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方」でも「食物や水については、暫定規制値が定められており、それを上回る食品等に対しては出荷制限等の措置が講じられるため、流通している食品等については、内部被ばくに有意な影響を与えることはない」などと言っていました。

　しかしそんな保証はどこにもありません。昨年８月、稲わらから放射性セシウムに汚染された疑いのある牛肉が学校給食食材として使用されていたことが明らかになり、１２月１日現在で放射性セシウムが入った可能性のある給食を出した学校は１８都府県４６市区町村４３３校２６園。食べた可能性のある子どもの数は驚くべきことに１８万人に上っています。

　このうち暫定基準値をこえた学校が２校。宮城県では１キログラムあたり１２９３ベクレルという恐るべき数値が出ました。「出荷制限等の措置があるから大丈夫」なんていうのは何の根拠もないことです。鹿野農水大臣も昨日の予算委員会で、「調査検査体制が十分だと思っていたところが、そうではなかったことにつては反省している」と答弁せざるをえませんでした。

　文科大臣自身、昨日の答弁で「全国にくまなく綿密にやられているかは今後の課題」と認めました。それならば学校給食でどもたちの口に入ることが決してないように、徹底した事前チェックが求められるはずです。

　ところが放射能検査機器の配備は、東日本中心の１７都県のみ、それも１都県あたり最大５台、その他はまったくゼロというのではまったく話になりません。放射性セシウム１３７の半減期は３０年、時間がたてばそのうち沈静化するというような性格のものではありません。

　今後長期にわたって食品の放射能汚染の危険は続き、子どもたちの口に入れないためのたたかいが続くことになります。また４月から食品の暫定規制値が見直され、今の５分の１に、飲料水は１０ベクレル／�sに引き下げられれば、現在の「ＮａＩシンチレーション」では検出下限値に問題があると指摘されています。これからはゲルマニウム半導体検出器の配備も必要になります。

　こういう問題を自治体まかせにしておくことは許されません。放射性物質に汚染されたものが決して子どもたちの口に入ることがないように、１７都県にとどまらず全国で事前検査を行うこと。国の責任で、民間の能力も活用し、最新鋭の検査機器を最大限に確保して、全ての学校給食の検査体制をとりきることを強く求めました。