浦安の液状化　集団提訴　三井不動産に賠償請求

　東日本大震災で千葉県浦安市の分譲住宅に液状化の被害が出たのは不動産会社が適切な対策を怠ったからだなどとして、住民と所有者ら三十二人が二日、住宅売り主の三井不動産（東京）と関連会社に地盤改良工事費や住宅補修費、慰謝料など計約七億円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。

　原告側弁護士によると、東日本大震災での液状化被害をめぐり、数十人規模の集団提訴は初めて。

　訴状によると、原告の住民らは一九八一〜二〇〇五年に同社から分譲住宅を購入するなどしたが、震災で敷地が液状化し、住宅が傾いたり、共用部分の給水管やガス管が破損したりした。転居を余儀なくされた人もいる。

　住民らは、分譲住宅が立つ埋め立て地周辺は、分譲当時から県や市の調査で液状化の危険が高いと判断されており、近隣の旧公団住宅の敷地や東京ディズニーランドの園内では七七〜八〇年ごろに地盤改良工事が行われ、液状化が起きていないと指摘。「三井不動産が液状化の被害を予見できたのは明らかで、地盤改良工事を施さずに販売したのは不法行為にあたる」などと主張している。

　提訴後に会見した住民らのうち八一年から住み、半壊の被害を受けた男性は「窓の開け閉めも不便になり、庭には泥が噴き出した。近隣の団地では被害がないところもあり、これは天災でなく人災だと思う」と話した。

　三井不動産広報部の話　訴状が届いておらず、内容を確認していないので、コメントを差し控えたい。