「弱腰だ！」中国への便宜に自民党が批判

　外務省が１月２１日に北京の新しい日本大使館の使用許可を得る直前に、日本国内での中国の在外公館移転や建設に関して国内法の範囲内で協力するとした「口上書」を中国政府に提出していたことが１日、分かった。中国が名古屋市や新潟市で計画する総領事館移転は地元の反対で進んでおらず、口上書は中国側の要請で出されたという。

　外務省幹部は１日の自民党外交部会で経緯を説明した上で「特別の便宜を図るやましい約束にはならない」と述べたが、自民党は「弱腰だ」（中堅議員）との批判を強めている。

　外務省の部会での説明によると、中国側は新大使館の使用許可をめぐる折衝の中で、日本で計画する在外公館の移転や建設への協力を求めた。日本側は「当たり前の立場の表明なら問題ない」と判断して、１月１９日付で口上書を提出した。これまで各国に同様の口上書を出したケースはないとされる。

　日本の新大使館は昨年７月に完成した。翌８月に移転する計画だったが、延べ床面積が設計段階よりわずかに増えたとして、当初は使用を認められなかった。

　日中は今年で国交正常化４０周年だが、東シナ海をめぐる摩擦が続いているのが実情。日本政府は１月１６日、沖縄県・尖閣諸島周辺の無名の無人島の名称を確定する方針を表明。中国側は即座に「挑発行為だ」と抗議した。３１日には、中国が単独で開発している東シナ海のガス田「樫（中国名・天外天）」の採掘施設から炎が出ていることを日本側が確認し、停止を求めて抗議した。（共同）

　［2012年2月1日20時28分］