農畜産物　風評被害防げ

公明党東北地方太平洋沖地震対策本部の山口那津男総合本部長（代表）、井上義久本部長（幹事長）らは28日、福島第1原子力発電所事故に伴う出荷停止措置などで農畜産物が大打撃を受けている問題に関し、衆院第2議員会館で全国農業協同組合中央会（JA全中）の茂木守会長、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉の6県のJA会長らと会い、万全な対策を求める要請を受けた。

席上、茂木会長は、原発事故の影響を受け、一部の農畜産物に基準値を上回る放射性物質が検出され、出荷制限や摂取制限の指示が出されたことについて「放射性物質の飛散と風評被害は私たちの力ではどうにもならない」と強調。その上で「生の実情を受け止め、私たちの要請に応えてほしい」と訴え、出荷停止措置や風評被害で受けた農畜産物被害に対する万全な補償などを求めた。

各県のJA会長からは「土壌検査を行い、一日も早く安全な大地を返してほしい」（福島・庄條徳一会長）、「出荷停止対象外の農作物も売れない。春先の播種（種まき）も不安でいっぱいだ」（茨城・石嵜征夫副会長）、「市場には安全な農作物が出回っている。風評を政治の力で抑えてほしい」（栃木・高橋一夫会長）などと切実な声が聞かれた。

山口代表は「われわれも全力を尽くす。ぜひとも力を合わせ、国難を乗り越えたい」と強調した。

一方、井上幹事長らは同日、衆院第2議員会館で、大津波で甚大な農業被害が発生した岩手、宮城、福島の3県のJA会長から、災害対策に関する要請を受けた。

席上、JA宮城中央会の木村春雄会長らは、大津波で沿岸部の田畑が海水に漬かったり、園芸施設が流されるなど深刻な被害に遭った状況を訴え、作付不能となった農地の早期復旧や、流失・浸水で販売できなくなった農業倉庫の保管米への補償支援など11項目を要請。これに対し、井上幹事長は、自らの現地調査結果にも触れながら「国にしっかり対応させる」と約束した。