風評被害が深刻化

公明党災害対策本部の木庭健太郎本部長（参院幹事長）は4日、鹿児島県霧島市の市役所や宿泊施設などを訪れ、霧島連山・新燃岳の噴火活動による被害状況を調査した。同市議会公明党の久保史郎、時任英寛、有村隆志の各議員が同行した。

市役所で木庭本部長らは、南田吉文、大塚行則両副市長と意見交換。南田副市長は、霧島茶の収穫や九州新幹線開通後の交通アクセスなどへの影響に懸念を示すとともに、「雨による土石流対策も必要。観測体制の強化を」と訴えた。

その後一行は、空振でガラスが割れた霧島あかまつ荘と、（社）霧島市観光協会を相次いで訪問。同荘の浜崎元彦代表取締役は、2月の宿泊予約が全てキャンセルになった現状に触れ、同協会の松元義文事務局長らは、「宿泊施設は通常営業しているが風評被害の影響で予約が入らない」と、宿泊・観光施設への支援策を求めた。

視察後、木庭本部長は、「一大観光地を守るためにも国に具体的な支援策を要求したい」と語っていた。