風評被害が産地直撃

公明党東北地方太平洋沖地震対策本部・農林水産業対策チームの西博義顧問、稲津久座長（いずれも衆院議員）、横山信一副座長（参院議員）は31日、東日本大震災による福島第1原発事故の影響で県内産の一部野菜が出荷停止となっている茨城県を訪れ、風評被害に苦しむ農家から話を聞いた。田村佳子県議、中山勝三・八千代町議が同行した。

同県農林水産部によると、県内産の野菜で出荷停止となっているのは、ホウレンソウとパセリ、原乳。一行が訪れた八千代町のホウレンソウなどからは、暫定規制値を超える放射性物質は検出されていない。ところが農事組合法人・茨城産直八千代の坂入一巳代表理事は、「（放射能と関係のない）キャベツやレタスなども注文数は例年の半分程度だ」と指摘。風評被害が現場を直撃している現状を訴えた。

また野菜生産者の照内祐司氏も、キュウリの出荷段階の価格が「例年の半分以下だ」と述べ、「作付けは迷うが、しないわけにはいかない」と複雑な心境を語った。

調査を終えた西顧問は、「風評被害の解決へ力を尽くす。国民に正確な情報を発信しなければならない」とした上で、補償問題も急務だとの認識を示した。