風評被害の対策急務

公明党東日本大震災対策本部・企業再建支援対策チームの高木美智代座長（衆院議員）、浜田昌良副座長（参院議員）は11日、福島県郡山市を訪れ、東京電力福島第1原子力発電所（同県大熊町、双葉町）をめぐる風評被害について、関係者から話を聞いた。公明党の地元県議、市議らが同行した。

一行は、郡山商工会議所を訪問。佐々木寛侑専務理事らは、「『福島から来た』と聞いただけで、製品の商取り引きが停止する」など具体例を挙げながら、県全域にわたる風評被害の現状を訴えた。

磐梯熱海温泉では、福島県旅館ホテル生活衛生同業組合青年部の安田実専務理事から、内陸部の宿泊施設について「建物自体は被災していなくても3、4月の予約はほぼキャンセル状態」との説明があり、当面の経営維持に向けた金融支援などの要望を受けた。その後、石筵地区で牛乳の出荷制限に悩む酪農家とも意見を交わした。

調査を終えた高木座長は「福島県独自の補償制度なども含めた支援体制を検討したい」と語った。