風評被害で大打撃

福島第1原発事故の影響で、茨城県の農畜産物に深刻な風評被害が広がっている問題を受け、公明党の石井啓一政務調査会長（党県代表）は27日、同県鉾田市と茨城町の農家、酪農家を回り、実情を調査した。

石井政調会長はまず、入江晃、水上美智子の両鉾田市議とともに、水菜を栽培する農家を訪問。収穫時期を過ぎ、ビニールハウスに残されたままの水菜を前に、生産者の男性は「茨城県産というだけで売れない。水菜は国が出荷制限をかけていないので、補償してもらえるのかが不安」と嘆いた。大葉を育てる農家の男性も、卸売業者に「1パック100円で売れていたものが、1円になってしまった」と語った。

この後、石井政調会長は、茨城町の海老澤忠議員と合流。数カ所の牛舎を訪ねると、どの酪農家も「いつになったら出荷ができるのか……」などと肩を落としていた。

放牧牛の原乳から暫定規制値を超える放射性物質を検出したことで、県内の原乳はすべて出荷停止に。そのため、町内のある牛舎では毎日3トンもの原乳を畑に廃棄しているという状況だ。生産者は「牛乳が出荷できず、牛への餌代や牛舎の電気代、従業員の給料など経費だけがかさんでいく」と漏らした。

石井政調会長は「農家や酪農家の方々が1日でも早く将来の見通しを持ち、安心して営農を続けられるよう、政府に対して補償内容の具体化や当面の資金繰り支援を強く求めていきたい」と述べた。