東京電力福島第１原発の事故で、輸出業者らに放射性物質の検査結果の証明書を求める規制が続く中、兵庫県内では日本冷凍食品検査協会関西事業所（神戸市中央区）が２８日放射線検査を始めた。

　ＥＵなど放射能に敏感な海外からは、生産や加工の日時や場所などの産地証明や、放射性物質の検査結果を求める動きが出ている。

　同事業所は、２５年前のチェルノブイリ原発事故をきっかけに放射性物質の検査体制を整備。今回の東電の原発事故が発生すると、検査の問い合わせが急増した。機器が老朽化していたため、１千万円をかけて一部の機器を更新した。

　なお、業者が負担する検査費用については、経済産業省が助成する方針を決めている。

　一方、この日、日本貿易保険と大阪商工会議所が大阪市内で緊急説明会を開催。業者ら約５６０人が参加し、輸入規制についての質問が相次いだ。神戸市中央区の業者は「輸出が滞り、死活問題だ」とした。（石沢菜々子）

(2011/04/29 08:15)