松井大阪府知事、西成の個人府民税も免除の方針

府外から転入の子育て世帯

　大阪府の松井一郎知事が、大阪市内２４区で最も生活保護率や高齢化率の高い西成区の活性策として、府外から転入する子育て世帯の個人府民税を一定期間、全額免除する方針を固めたことが分かった。大阪市の橋下徹市長も同区で府外からの転入者を対象に市民税や固定資産税の減免を検討しており、実現すれば「府民・市民税ゼロ」の異例の移住促進策となる。

　同市の個人住民税は現在、府民税が納税者１人当たり年平均８万３５００円、市民税は同１１万８３６３円。

　橋下市長は同区を子育て世帯を優遇する特区と位置づける構想を掲げ、松井知事にも府民税減免を呼びかけていた。

　松井知事は読売新聞の取材に「西成区に新しい子育て世帯を呼び込み、教育に力を入れ、区全体の教育水準を上げていきたい」と話している。