大手電機メーカー「三菱電機」は、防衛装備品の設計や情報収集衛星の開発を巡って国に過大な請求をしていた問題について、2日、第3四半期の決算会見の中で陳謝しました。
三菱電機は、防衛省から受注した地対空ミサイルの設計や、政府から業務を委託された情報収集衛星の開発を巡って、作業員の数や業務時間を水増しして申告し、国に過大な請求をしていたことを先週認めました。これについて、三菱電機の吉松裕規常務は、2日の決算会見で、「事態を非常に重く受け止めている。皆様に多大なご迷惑をおかけし、誠に申し訳ない」と述べ、陳謝しました。三菱電機の防衛と宇宙に関連する事業の売り上げは、昨年度およそ2500億円で、この大半が政府関連の事業です。今回の問題を受けて防衛省は、三菱電機を指名停止処分としましたが、その影響について吉松常務は、「現時点では分からないが、今後、業績に影響が及ぶ可能性はある」と述べました。