東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質に汚染された森林の除染は難しく被害の長期化が懸念されるとして、福島県の森林組合で作る団体が、将来にわたり損害を補償すべきだと東京電力に要請しました。
27日、福島県森林組合連合会と県内の9つの組合などの代表が東京電力の本店を訪れ、木材価格が下がるなどして、去年9月から11月にかけて受けた損害およそ1億3300万円の賠償を求めました。そのうえで、最近の調査で放射性セシウムが樹木の内部に浸透する傾向があることが分かり、被害の長期化が懸念されるとして、将来にわたり損害を補償することや、複数の山林を所有している組合員などは所有者を証明する登記簿を取得するだけで金銭的に大きな負担となるとして、登記簿がなくても請求に応じるよう申し入れました。これについて東京電力は、「内容を確認し、真摯(しんし)に対応したい」としています。福島県森林組合連合会の國井常夫会長は、「森林は数十年かけてようやく使えるようになる。森林への影響を長期的に調べながら賠償を求めていきたい」と話しています。