上関町は原発立地特別交付金で今年度着工を予定していた「ふるさと市場」と「総合文化センター」の建設を先送りし、建設財源の同特別交付金約４億２千万円を基金化する計画変更を国に申請したことが、３１日までに分かった。福島第１原発事故で上関原発計画の先行きが不透明となり、建設後の施設維持費の見通しが立たないため。
原発立地特別交付金は２００９年から来年度まで４年間で約２５億円。町はこの交付金で上関海峡温泉「鳩子の湯」、ふるさと市場、総合文化センターの建設を計画。上関海峡温泉施設は昨年１２月、総事業費約１３億円で完成した。ふるさと市場と総合文化センターは今年度と来年度で建設する予定だったが、福島第１原発原発事故を受けて昨夏までに建設の先送りを決めていた。
さらに同センターなど両施設の年間維持費は４、５千万円が必要。町は上関原発計画の着工に伴う電源三法交付金でその維持費を賄う予定だったが、福島第１原発事故で電源三法交付金の見込みも不透明となり、両施設の今年度建設費として交付された約４億２千万円を基金化することにした。
国は今月中に町の申請に対し、結論を出す予定。町は両施設の年間維持費にめどがつけば、両施設の建設に着手する方針。 |