震災対応、特別委で議論を

唐突な浜岡原発の停止要請
不安払拭は重要だが、法的根拠なく説明が不十分

公明党の山口那津男代表は10日午前、国会内で記者会見し、東日本大震災の対応を国会で常時議論するため、衆参両院に特別委員会を設置することを提案した。また、菅直人首相の要請を受け入れ、中部電力が浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止を決めたことなどについて、大要次のような見解を述べた。

一、浜岡原発の立地状況からすると、東海地震や津波に対する国民の強い懸念があったことは事実であり、政治が不安や懸念を払拭する対応を検討する姿勢は重要だ。しかし、首相が突如、（記者会見をテレビ中継して）発表したことについては警鐘を鳴らさなければいけない。

一、まず首相の発表は、あまりに唐突で説明不足の印象だ。中部電力や大口使用の事業者、関連する中小企業やそこで働く従業員、一般家庭、関係自治体、他の電力会社やその他の原発立地地域など、さまざまに影響が及んでいく。これらに対する政府の配慮、説明が全く十分でない。

一、民主党政権や菅内閣は（新成長戦略の柱として）日本の原発システムを外国に（売り込みを）推進してきたが、政権のこれからのエネルギー政策の考え方が整理されないまま、突如あのような要請をしたことも大きな疑念を呼んだ。また、大きな地震の可能性や（敷地内の）活断層の存在は、かねてから議論、指摘されていた。なぜ、各方面へ調整もせず、あのタイミングで発表しなければならないのか。

一、首相は法的根拠がないことを知りながら要請している。営業の自由や基本的人権にかかわる制約をする場合は、立法府（国会）の意思に基づいて行政が行うのが法治主義の原則だ。法的根拠のないことを自らの判断で行うことには、大局的に見ると危惧を感じざるを得ない。「政治主導」に名を借りた、誤った行政権の独断専行と言わざるを得ない側面もある。

一、こうした対応は東京電力福島第1原発事故の対応にも見られる。菅政権の暴走とも言うべき行為に対して、立法府としてしっかりチェックし監視を強めていかなければならない。衆参両院に原発の対応を含め東日本大震災に関する特別委員会を設置し、常時議論する体制を整え、行政権を厳しくチェックし監視する機能を高めることを提案したい。復旧・復興を切れ目なく国会が監視し提言していく場とすべきだ。

一、（結果として浜岡原発の停止が決まったことについて）住民や国民が指摘する危機への懸念が払拭される点は、一定の評価がなされるべきだが、結果が良ければ、どういうやり方も許されることにはならない。