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2012年2月2日（木）付

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沖縄局長講話―組織ぐるみの「背信」だ: 防衛省は本来、官庁のなかでも最も厳しく政治的中立性を保つべき省庁だ。実力組織である自衛隊を率いる以上、組織ぐるみで政治にかかわるようなことは危険きわまりない。こんな緊張[記事全文]

生レバー規制―まずは危険性の周知を: 牛の生レバー（肝臓）、いわゆるレバ刺しが引き起こす食中毒をどう防ぐか。厚生労働省の審議会が検討している。きっかけは昨年春、焼き肉チェーン店で起きた食中毒事件だ。牛肉を生[記事全文]

　防衛省は本来、官庁のなかでも最も厳しく政治的中立性を保つべき省庁だ。実力組織である自衛隊を率いる以上、組織ぐるみで政治にかかわるようなことは危険きわまりない。

　こんな緊張感が完全に欠落している事態が発覚した。

　米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選に向け、沖縄防衛局が同市に本人や親族が住む職員のリストを作り、真部朗（まなべ・ろう）局長が、棄権しないよう呼びかける「講話」をしていた。

　防衛省は、特定の立候補予定者を推すような発言はなかったと説明する。しかし、有権者名簿を作り、局長が働きかけていたのだから、膠着（こうちゃく）状態の普天間移設問題を念頭に、特定候補への投票を暗に促す意図があったと見られて当然だ。

　「政治的行為」を厳しく制限した国家公務員法や、公務員の地位を利用した選挙運動を禁じた公職選挙法などに、ただちには違反しないとしても、法の網の目をくぐった政治活動そのものといえる。

　一連の指示は、総務部人事係から各部の庶務担当者あてに電子メールで出された。講話は勤務時間中に庁舎内で行われた。まさに組織をあげての活動であり、真部局長の責任は極めて重い。更迭は免れない。

　沖縄では、これまでも選挙のたびに、政府の介入が取りざたされてきた。

　１９９７年の名護市の市民投票の際には、久間章生防衛庁長官が沖縄出身の自衛官ら約３千人に文書で協力を求めた。真部局長は一昨年の名護市の選挙でも「同様のことをした」と話している。

　こうした動きは、沖縄県内だけのことなのか。全国の自衛隊駐屯地でも似たようなことがありはしないか。

　田中直紀防衛相は本省の関与を否定した。だが、今回の背信行為を出先機関の問題に矮小化（わいしょうか）してはいけない。

　この際、第三者による調査機関を設けて、過去の選挙にさかのぼって、徹底的な検証をすべきだ。それが十分にできなければ、田中氏の責任も問われることになろう。

　昨年末以降、沖縄では政府の信頼が失墜し続けている。

　前沖縄防衛局長の女性蔑視の暴言、環境影響評価書の県への提出をめぐるドタバタ、新旧防衛相の沖縄への配慮を欠く不適切な発言……。そこに加えて、この局長講話である。

　普天間の辺野古移設は、もう実現する見通しはない。政府は今度こそ立ち止まり、他の打開策を探るべきだ。

　牛の生レバー（肝臓）、いわゆるレバ刺しが引き起こす食中毒をどう防ぐか。厚生労働省の審議会が検討している。

　きっかけは昨年春、焼き肉チェーン店で起きた食中毒事件だ。牛肉を生で食べるユッケが原因で約１８０人が発症し、５人が死亡した。昨年１０月に生肉について新たな基準が設けられたのに続き、レバ刺しに関する規制作りが始まった。

　深刻なのは、Ｏ（オー）１５７など毒性の強い腸管出血性大腸菌が、生レバーの表面だけでなく、内部からも見つかったことだ。厚労省が食肉衛生検査所の協力で調べたところ、１７３頭のうち３頭の肝臓で、生きた腸管出血性大腸菌が出た。

　肝臓の内部に菌がいると、肝臓の表面を熱して菌を殺したりするだけでは足りない。「消費者の安全を第一に、レバ刺しを全面的に禁止するべきだ」との声も出ている。

　一方、食肉業界の代表は大学などへの委託実験で対策を練る考えを示し、全面禁止を避けてほしいと審議会で訴えた。

　レバ刺しによる食中毒は一昨年までの１３年間で１１６件発生したが、死者は出ていない。

　食の好みにかかわる問題でもある。消費者の安全を優先するのは当然だが、全面禁止しか手立てがないのだろうか。

　単純な規制は必ずしも有効ではない、という事情もある。

　牛の生肉では、食肉処理業者や小売店、焼き肉店などを対象に（１）生肉用の専用設備を確保する（２）肉の塊の表面から１センチ以上の部分を６０度で２分間熱する、などの新基準が定められた。

　ところが、その後の全国調査では、生肉を扱う４４５の店や施設のうち基準を守っていたのは６％。生肉専用の設備がない施設が３割近かった。

　新基準ではコストが膨らみ、消費者に受け入れられる価格では提供できないためだ。レバ刺しも、違反承知で提供される状況が広がると、かえって消費者の安全が損なわれかねない。

　新鮮な食材を生で食べたい、という消費者は多い。業者がその思いにこたえようとする際、守るべき義務がある。

　危険性をきちんと表示し、子どもやお年寄りなど体力に乏しい人は食べないよう周知する。食中毒を防ぐための衛生管理を業界あげて徹底する。この２点が出発点だろう。

　ユッケの食中毒事件で、焼き肉チェーン店はコスト削減を急ぐあまり、生肉の表面を削る最低限の対策も怠っていた。こんな業者がいては、生食文化の維持を訴えても説得力がない。