2011･12･30｡今朝の産経新聞の一面には
｢ガレキ受け入れ拒否という自治体が6割｣
情けないね｡
一票投じたんだろ？
自治体の保有する施設の規模なども起因するけど
住民､本当に住民かどうか疑問で
実は環境保護団体だったり
人権団体とか○○ネットワークという
俗にプロ市民と言われる
部外者が多いと自分の情報では聞いている｡
市民団体が､
｢放射能をばらまくな｣と反対していて
自治体業務を妨害されるほどメールがくるらしい｡
何様のつもりなんだろう｡
困ったもんだ｡
故郷である北九州市は受け入れ方向
とあったが実は
市の技術コンサルタント､中村友一という御仁
取締役社長
東亜大学非常勤講師（2002年9月～）
福岡県地域ITリーダー（第152150033号）
医療情報技師
（初級／有効期限：2007･11･1～2013･3･31まで）
↑これも西暦じゃなく元号をつかえよな
メールアドレス： t-naka@techpr.jp
Skype： techpr (IP電話＋チャット)
(連絡先はかれが自ら公開しているし
特に差し支えないと思われる｡
また､彼自身の会社でも公開している話｡
個人情報にはあたらない｡
文句があるならコメントに書け)
↓
http://techpr.cocolog-nifty.com/about.html
会社は
有限会社テックピーアール
t-naka@techpr.jp
TEL:093-691-9303
FAX:093-691-9312
が
『病的なまでに反対』
しているから､どうなることやら｡
彼の主張は一般からみれば正論であるように
みえる｡
しかし､何処の自治体でも
『放射線検査を実施して
基準(国の基準がないからココが問題)
以下のものだけ受け入れ､
焼却処分をする｣
と明言している｡
氏が一応九工大というところを卒業しているから
話に説得力はあるが､
数字という塩抜きされたデータだけで判断し
味付けをしていないところが問題だ｡
放射線恐怖症とでも呼ばせてもらおうか｡
一番いけないのは
日本国がこれまで平和ボケしすぎて
こういう事態を想定せず､政府=国民にしても
『もし･･･がおこったらどうしようか』
と考えてこなかったのだから
その責任というのは
国民全てが一票分の責任を負うべきものなのだ｡
だから
離島で無人島がいくつもあるから
｢焼却灰はそこに埋めてしまえ｣
と彼と北九州市には
メールしたけどね｡
今年は災害が多く
政治も透明性がなかったり
激動の一年だった｡
当に､
日本国に鎮座する
天神地祇？の怒りを買う結果に
なった一年だった
不思議なもので村山富市などの
個人主義絶対という左翼主義者が
トップ に座ると必ず天変地異が頻発する｡
国のトップには天罰が降らず
国民に下る｡
いずれにせよ､今年ももうすぐ暮れる｡
来年こそいい年であって欲しい
良い歳末を｡